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出口治明の提言:日本の優先順位

新政権に望む――徹底した規制緩和こそが成長戦略の基軸

出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長]
【第72回】 2012年12月18日
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 12月16日に行われた総選挙の結果は、自民党294議席、民主党57議席となり、自民党の完勝となった。わが国は、当面の舵取りを、自民党の安倍総裁に委ねることになった。大敗した民主党・野田政権の評価は、後世の史家に委ねるべきだと思うが、閣議の議事録公開等、地味ではあるが大切な政治のインフラ作りに正面から取り組んだ点は、それなりに評価されて然るべきであろう。なお、投票率が10%も落ち込んでしまったことは、誠に残念である。

日本の政策課題は
規制緩和などの成長戦略

 新政権に私たちは何を望むのか。直面する日本の政策課題は何か。

 日経新聞(12月16日朝刊)に、「年末エコノミスト懇親会」の会場で行われたアンケート調査(有効回答数119名)の結果が紹介されていた。それによるとトップ3は、「規制緩和などの成長戦略」「財政再建の道筋作成」「年金など社会保障改革」となり、わが国社会の長期的な経済構造の改革を期待する意見が上位を占めた。次点は「TPPへの参加」であり、「円高対策」や「原発再稼働」は、これらを下回った。要するに経済の専門家は、抜本的な構造改革を求めているということだ。

 筆者も、この点については大筋では異論はないが、政府に果たして成長戦略が描けるのかどうか、という点については、疑問の余地があると考える。

 20世紀後半のわが国は、キャッチアップ型経済であり、そのロールモデルはアメリカであった。戦争で灰塵に帰したわが国経済を復興するためには、まず、ベースとなる電力・鉄鋼を再建し、最終的にはアメリカのような自動車産業を育成することが必要である、という共通の認識が、広く国内で共有されていた。

 先行事例が豊富に海外にあって、GDP大国を目指すという明確な目的があり、その達成手段も同様に明確であれば、政府が成長戦略を描くのは容易である。それどころか、優秀な官僚にとっては、最も力の発揮しやすい理想的な環境であったということが言えよう。

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出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長]

1948年、三重県美杉村生まれ。上野高校、京都大学法学部を卒業。1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。生命保険協会の初代財務企画専門委員会委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。その後、東京大学総長室アドバイザー、早稲田大学大学院講師などを務める。2006年にネットライフ企画株式会社設立、代表取締役就任。2008年に生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社に社名を変更、同社代表取締役社長に就任。2013年6月24日より現職。主な著書に『百年たっても後悔しない仕事のやり方』『生命保険はだれのものか』『直球勝負の会社』(以上、ダイヤモンド社)、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『「思考軸」をつくれ』(英治出版)、『ライフネット生命社長の常識破りの思考法』(日本能率協会マネジメントセンター)がある。

ライフネット生命HP

 


出口治明の提言:日本の優先順位

東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、卓越した国際的視野と歴史観をもつ出口治明氏が、いま日本が抱える問題の本質とその解決策を語る。

「出口治明の提言:日本の優先順位」

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