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森信茂樹の目覚めよ!納税者

安倍政権が女性の社会進出を支援するなら
配偶者控除を廃止すべきではないか

森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
【第42回】 2013年1月17日
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幾多の批判を乗り越えて
継続する配偶者控除

 安倍新政権の鳴り物入りの政策の一つは、女性パワーの活用だ。閣僚と自民党四役にそれぞれ2人ずつ女性を登用し、早速アピールしている。

 昨年秋のIMF東京総会で、ラガルドIMF専務理事は「日本では、質の高い女性労働力が活用されていない。女性は日本の潜在力で、働く女性を増やせば、日本経済がよくなる」という力強いメッセージを送った。

 企業経営面でも、女性管理職をうまく活用している会社ほど、パフォーマンスがいいという実証研究の成果もある。

 このように、女性パワーの活用が今後のわが国の政策に占める重要性は高まりつつあるが、ひとつ抜け落ちている政策がある。それは、専業主婦や一定所得以下のパート主婦を(もつ夫を)優遇する配偶者控除の問題である。

 年間所得38万円(給与収入でみると103万円)以下の配偶者(多くの場合妻)がいる納税者(多くの場合夫)は、年間38万円の所得控除(課税所得が少なくなる措置)が受けられる。

 パートで働く配偶者の所得が多くなると、夫の配偶者控除がなくなり税負担が増える逆転現象(いわゆるパート問題)への対応から、配偶者特別控除が創設され、「税制上の」手取りの逆転現象は解消さたが、妻が専業主婦であるというだけで一定の減税を受けられる制度は、これまで幾度も問題になり議論されてきた。

 古くは小泉内閣時代の02年の「男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会報告書」で、配偶者控除は「生き方や働き方の選択に中立的でない」として、その見直しが強く示されていた。民主党政権でも、「配偶者控除の廃止」をマニフェストに掲げており、実際、政権交代直後には税制調査会でも議論が行われた。

 しかし、今日までこの税制は、幾多の批判を跳ね返して続いてきた。

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森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]

(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。
 

 


森信茂樹の目覚めよ!納税者

税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。

「森信茂樹の目覚めよ!納税者」

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