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ミャンマー その投資ブームは本物か

ミャンマー人留学生をサポートして25年
留学の現場から見たミャンマー民間交流史

杉田浩一 [株式会社アジア戦略アドバイザリー 代表取締役]
【第23回】 2013年1月31日
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近年日系企業のアジア進出が進むにつれて、その現地化の貴重な即戦力としてアジアからの留学生が注目されている。ミャンマーにおいても、今後の日系企業の進出ニーズが高まるにつれて、日本文化を理解したミャンマー人留学生に対する雇用ニーズがより高まるだろう。一方で、我々はミャンマーからの留学生のことをどれだけ理解しているのだろうか。長年国際社会からの孤立主義をとっていたミャンマーからの留学は、他の東南アジアからの留学以上に困難を極めてきた。今回は、その現場に迫りたい。

高まるグローバル人材に対するニーズ

 日本企業の海外進出が活発になるにしたがって、アジアを中心に外国人の採用が活発化している。最近の記事においても、「イオン、外国人採用1500人 幹部候補アジアから」(2013年1月29日日本経済新聞)など、各社が積極的にアジアでの現地人材育成に力を入れている様子が見てとれる。

 アジアをはじめとした海外進出において、現地化を進めるうえでの貴重な戦力として、日本に来ている留学生を積極的に雇用する動きも広がっている。就職情報サービスのマイナビによると、平成25年卒の外国人留学生採用を予定または検討中と答えた企業は32.8%(昨年は10.7%)、上場企業では58.6%(昨年は27.1%)と、前年の調査数値を大きく上回った。日系企業の考え方を理解し、かつ現地事情を理解したアジアの留学生に対するニーズは今後も高まっていくだろう。

 当然ながら、ミャンマーへの日系企業の進出においても、日本に来ているミャンマーからの留学生に対する期待が高まっている。ミャンマー人留学生たちはどのような経緯で日本への留学に至ったのか、そもそもなぜ留学先に日本を選んだのか、また日本企業に何を望んでいるのだろうか。それ以前に、留学生として来日することは、どれほどの困難が伴う話だったのだろうか。

 今回はミャンマーから日本への留学をサポートして25年になる日本ミャンマー交流援護会理事長の藤井啓一郎氏に、ミャンマーからの留学生事情について話を伺った。

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杉田浩一 [株式会社アジア戦略アドバイザリー 代表取締役]

すぎた こういち/カリフォルニア大学サンタバーバラ校物理学及び生物学部卒。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)経済学修士課程卒。15年間にわたり複数の外資系投資銀行にて、海外進出戦略立案サポートや、M&Aアドバイザリーをはじめとするコーポレートファイナンス業務に携わる。2000年から2009年まで、UBS証券会社投資銀行本部M&Aアドバイザリーチームに在籍し、数多くのM&A案件においてアドバイザーを務める。また、2009年から2012年まで、米系投資銀行のフーリハン・ローキーにて、在日副代表を務める傍ら東南アジアにおけるM&Aアドバイザリー業務に従事。2012年に、東南アジアでのM&Aアドバイザリー及び業界調査を主要業務とする株式会社アジア戦略アドバイザリーを創業。よりリスク度の高い東南アジア案件において、質の高いアドバイザリーサービスの提供を目指してASEAN各国での案件を遂行中。特に、現地の主要財閥との直接の関係を生かし、日系企業と現地企業間の資本・業務提携をサポートしている。ミャンマーにおいては、大手事業会社、総合商社、金融機関等の進出戦略立案及びその実行サポートに携わる一方で、2012年よりダイヤモンド・オンライン(Diamond Online)にて、3年間にわたり人気コラム『ミャンマー その投資ブームは本物か』『海外戦略アドバイザー杉田浩一が徹底解説 ミャンマービジネス最前線』を連載。


ミャンマー その投資ブームは本物か

民主化へ一気に動き出したミャンマー。政治体制の不安定さや民族間の紛争など、ミャンマー特有のリスクは依然として残るものの、欧米による経済制裁が解除されつつあり、世界中の企業が東南アジアの「ラスト・フロンティア」として注目している。現地では電力をはじめとした社会インフラに関する大型投資案件、工業団地の造成が急ピッチで進められている。日本企業も、成長の糧をミャンマーに見出そうと、熱い視線を注いでいる。しかし、ブームとなっているミャンマー投資は、果たして本物なのだろうか。ブームに踊り、現実を軽視した、拙速な投資へと急いでいないだろうか。現地取材を敢行し、冷静な目でミャンマーの現実をレポートする。

「ミャンマー その投資ブームは本物か」

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