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ミャンマー その投資ブームは本物か

新外国投資法施行細則のポイントを解説
投資申請のスピードアップへ環境整備進む

杉田浩一 [株式会社アジア戦略アドバイザリー 代表取締役]
【第24回】 2013年2月14日
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昨年の11月2日に成立した新外国投資法について、先日1月31日にその施行細則が発表された。今回は施行細則の概要について、現地から入ってきている情報を取り急ぎお伝えしたい。詳細な内容は、文言の解釈等についてさらに検討が進んだ段階で、また別の機会を設けて記載するが、今回は特に今後の外資企業からの投資申請への対応プロセスについて、新たな変更点とその意味する点について速報ベースでお伝えする。

昨年11月の新外国投資法発表時から
注目を浴びていた今回の施行細則

 まず、今回の施行細則の位置づけについて確認したい。

 ミャンマーの国家計画・経済開発省(Ministry of National Panning and Economic Development)は、1月31日に外国投資法の施行細則を発表した。この規則は、昨年11月2日に発表された新外国投資法について、より詳細な規定や具体的な運用方法を記載しており、全体で22章181条の分量がある。従前の1988年に開示されて93年に改正された施行細則が、14章35条程度だったことから、今回大幅に内容の拡大が行われたことが分かる。

 現在、国家計画・経済開発省で、英訳版を作成中であり、またミャンマー関連での法務サービスを手掛けている一部の法律事務所からは、現在日本語訳を作成中との話も伝わってきている。

 この施行細則は、昨年11月2日の新外国投資法の発表時に、90日以内に発表する施行細則に記載するとされており、その内容の公表は昨年11月の新外国投資法の発表段階から注目を浴びていた。

 なぜならば、新外国投資法の内容について、その具体的な運用方法が不明確だったため、今回の外国投資法の改正が実際のところ外国企業にとってどの程度の改善かは、この施行細則の内容を見るまで確定的なことが分からなかったからだ。

 なお、昨年11月2日発表の新外国投資法の内容や修正点、その主要論点については、本シリーズの第14回「ついに成立した新外国投資法のポイントを整理 保護主義的要素は文面上後退し外国企業には朗報」をご覧いただきたい。

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杉田浩一 [株式会社アジア戦略アドバイザリー 代表取締役]

すぎた こういち/カリフォルニア大学サンタバーバラ校物理学及び生物学部卒。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)経済学修士課程卒。15年間にわたり複数の外資系投資銀行にて、海外進出戦略立案サポートや、M&Aアドバイザリーをはじめとするコーポレートファイナンス業務に携わる。2000年から2009年まで、UBS証券会社投資銀行本部M&Aアドバイザリーチームに在籍し、数多くのM&A案件においてアドバイザーを務める。また、2009年から2012年まで、米系投資銀行のフーリハン・ローキーにて、在日副代表を務める傍ら東南アジアにおけるM&Aアドバイザリー業務に従事。2012年に、東南アジアでのM&Aアドバイザリー及び業界調査を主要業務とする株式会社アジア戦略アドバイザリーを創業。よりリスク度の高い東南アジア案件において、質の高いアドバイザリーサービスの提供を目指してASEAN各国での案件を遂行中。特に、現地の主要財閥との直接の関係を生かし、日系企業と現地企業間の資本・業務提携をサポートしている。ミャンマーにおいては、大手事業会社、総合商社、金融機関等の進出戦略立案及びその実行サポートに携わる一方で、2012年よりダイヤモンド・オンライン(Diamond Online)にて、3年間にわたり人気コラム『ミャンマー その投資ブームは本物か』『海外戦略アドバイザー杉田浩一が徹底解説 ミャンマービジネス最前線』を連載。


ミャンマー その投資ブームは本物か

民主化へ一気に動き出したミャンマー。政治体制の不安定さや民族間の紛争など、ミャンマー特有のリスクは依然として残るものの、欧米による経済制裁が解除されつつあり、世界中の企業が東南アジアの「ラスト・フロンティア」として注目している。現地では電力をはじめとした社会インフラに関する大型投資案件、工業団地の造成が急ピッチで進められている。日本企業も、成長の糧をミャンマーに見出そうと、熱い視線を注いでいる。しかし、ブームとなっているミャンマー投資は、果たして本物なのだろうか。ブームに踊り、現実を軽視した、拙速な投資へと急いでいないだろうか。現地取材を敢行し、冷静な目でミャンマーの現実をレポートする。

「ミャンマー その投資ブームは本物か」

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