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グラフで分析!総選挙を「見える化」する

自民と民主の子育て支援策、両者の違いを分析すると

フィルモア・アドバイザリー
【第4回】 2009年8月5日
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避けては通れない少子化対策

 日本の将来について考える上で、大きな問題となっているのが少子化の問題です。各党のマニフェストを見ても、民主党の「子ども手当」を初めとして、様々な形でこの問題の対策について触れられています。

 数字を辿ってみると、日本の出生率は、人口を維持できる水準とされる2.07を大きく下回る水準で長らく推移しており(例えば2008年は1.37。詳細はページ下2番目のグラフを参照)、このままでは中長期での日本の人口減少は止まる見込みがない状況と言えます。

 次のグラフをご覧いただき、出世数にご注目ください。

【出典:厚生労働省/グラフ詳細は左下の「vizoo」マークをクリック!】

 団塊の世代の結婚期であった1973年前後には毎月18万人程度であった日本の出生数は、現在では月10万人を割り込む水準です。出生数減少の理由は、教育費等の負担、仕事との両立の問題、育児に対する心理的、肉体的負担等、様々な理由が考えられますが、政治の力で解決できる部分は解決に向けて動くことで、この少子化の問題を少しでも緩和させていく必要があるのは明らかです。

 さて、こうした少子化の問題に対して、何か打てる政策はあるのでしょうか? まずは近年出生率の向上に成功したフランスの例を参考に見た上で、各党のマニフェストにも目を転じてみようと思います。

 まずは下のグラフで主要国の出生率の推移にご注目ください。日本の出生率の低さを確認できる一方で、フランスやスウェーデンの近年の回復も見て取ることが出来ます。

 フランスの例を見てみると、1990年代に出生率が1.6近くまで落ち込んだことをきっかけに、子ども2人以上で支給される「家族手当」(毎月1.5万円相当)を創設しました。子どもが11歳以上になると金額は加算され、また3人目以降は1人につき2万円以上に増額されるなど、直接給付を実施したのです。この甲斐もあって、2008年には、出生率はグラフのように2.02まで回復しています。

【出典:内閣府/グラフ詳細は左下の「vizoo」マークをクリック!】

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2006年11月、海外機関投資家向けの独立系リサーチ会社として設立。現在は数値データのグラフ化・共有サイト「vizoo」、グラフ投稿サイト「Figit」の運営を行うほか、メディア向けにグラフを用いた特集記事等を配信。
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いよいよ8月末に迫った総選挙。実は候補者個々の発言も、政党マニフェストの内容も、データとグラフを用いることで、より簡潔かつ的確に理解し、考えを深めることが可能になる。独立系リサーチ会社フィルモア・アドバイザリーが、数値データのグラフ化・共有サイト「vizoo」を用いて、今回の争点となる政治、経済のトピックについて、グラフと共に「見える化」する。

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