「支払い条件の見直しと それに伴う支払手段の変更のお願い」。7月上旬、パナソニックは取引のある主な資材メーカーの担当者らをいっせいに集めて、今秋から購入代金の支払期限を30日間延長してほしいと要請した。大阪で開かれた説明会に出席した関係者の手元には、そんなタイトルがつけられた計11枚のスライド資料が配られた。

 直接的な表現はないが、趣旨は明快だ。同社は2年連続で累計約1.5兆円の赤字という“大穴”を開けたため、経営に充てるキャッシュが逼迫。改善に向けて取引先も負担を分け合ってくれというものだ。

パナソニックが取引先に配った説明資料。“家電の巨人”はキャッシュ創出に必死だ
Photo by Naoyoshi Goto

 2006年には借金を差し引いても1兆円を超える現金を保有していたが、プラズマテレビ工場への巨額投資や、パナソニック電工や三洋電機の完全子会社化で借金が激増。今春までに約2兆円の資金が“蒸発”してしまったのだ。

 その対策として、具体的には105日間（90日間＋翌月15日入金）だった支払期限を、135日間と約1カ月延ばしてほしいと頭を下げたわけだ。

 これ自体は、財務体質改善のためには必要な施策に違いない。業界で話題になったのは、そのスタンスの豹変ぶりだ。

「今回の契約の見直しは、あくまで同業他社と同レベルの水準にするもの」

 その言葉通り、説明会資料では、わざわざ国内競合メーカー7社を匿名にして、それぞれの支払期限（120～150日間）を比較したグラフを作成してまで、今回の契約変更の正当性を主張した。

「これまでは“大親分”だったパナソニックが最も支払い条件がよかったが、年々悪化する業界標準をここで持ち出すとは寂しい限り」（取引先関係者）

 聞こえてくるのは、そんな感傷的な声に限らない。

「自動車業界の大手メーカーの支払期限は、平均しても30～60日間ほどで比べようもない。電機業界全体を圧迫する要因にもなるはず」（専門家）

 一部の取引先メーカーからは、契約変更に応じないと、取引が難しいと示唆されたという憤りの声すら上がっている。一方、取引先の債券流動化に役立つよう、旧来の手形取引を、電子記録債券システムに振り替える。

 まさにパナソニックは必死の形相で、今年度に約1000億円の資金創出を目指している。