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業績の伸び悩みが続くパナソニック ホールディングスが、1万人もの大リストラに踏み切る。ダイヤモンド編集部が独自に入手したリストラに関する内部資料を読み解くと、年齢別に割増退職金に差をつけることで、「ある年代」を狙い撃ちにしていることが判明した。特集『パナソニック 正念場』の＃3では、内部資料から明らかになったパナソニックのリストラの実態を暴露するとともに、割増退職金の年代別増減データを一挙公開する。（ダイヤモンド編集部 今枝翔太郎）
パナソニックが進める大構造改革
目玉施策は退職金を積み増す「手厚い」リストラ
国内外で合計1万人ものリストラに踏み切るパナソニック ホールディングス（PHD）が、巨額を費やしてターゲット層の退職勧奨を始めようとしている。
今回ダイヤモンド編集部は、パナソニックが作成した社員向け説明資料を入手。その中には、複数のグループ会社の人員削減プランが記されていた。
資料では、パナソニックの現状を「グループの存続に関わる『危機的な状況』」とまで言い切っており、徹底的な効率化の必要性が説かれている。
その具体策として、早期退職する従業員に対して「キャリアデザイン支援金」という割増退職金が支給されるようだ。次ページの図の通り、その規模は年齢によって大きく変動しており、「ある年代」が狙い撃ちにされている。
平均的と思われる給与水準の社員をモデルケースとして試算を行ったところ、割増退職金が高額な年齢層では、2000万円以上も受け取れるという驚くべき結果となった。
割増退職金が高い年代は、それだけ強く退職勧奨をされているとみることができる。経営陣が特に人員を減らしたいのは、いったいどの年代なのか。
次ページでは、内部資料から明らかになったパナソニックのリストラの実態を暴露するとともに、割増退職金の年代別増減データを一挙公開する。
