「一括弁済するか、それができなければ株式を差し出してほしい」。経営再建中の消費者金融大手アイフルに対し、外資系債権者から突き付けられたこの要求は、とてものめるものではなかった──。

 2009年末に過払い金返還請求の急増で私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）に追い込まれたアイフル。銀行団から2721億円に上る債務の弁済を猶予されたが、弁済期限が7月10日に迫っていた。

 5年間にわたって大リストラを伴う経営合理化を進め、計画を上回る弁済を行ってきたものの、依然として1617億円もの債務が残っていた。むろん、過払い金返還に苦しむアイフルに返済する原資はない。故に、金融機関に新規融資をしてもらうか、さらなる返済猶予に応じてもらうかといった交渉を銀行団と続けてきた。

 この交渉がまとまったのが6月13日。内訳は、三井住友信託銀行などからの新規融資が約800億円、金融機関14行による返済猶予で527億円、そして300億円の社債を発行することで、金融支援の継続が決まった。

Photo by Akio Fujita