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【任天堂】
経営と事業の抜本改革を遅らせる
分厚い内部留保が生んだ楽観主義

週刊ダイヤモンド編集部
【第176回】 2014年8月28日
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通期決算で3期連続の営業赤字に陥った任天堂。満を持して投入した新型の据え置き型ゲーム機が大苦戦する中で、浮上のきっかけをいまだにつかめないでいる。

 営業利益1000億円以上──。任天堂の岩田聡社長が、2013年1月の経営方針説明会でぶち上げた、14年3月期決算のコミットメント(公約)だ。

 任天堂は、携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の販売不振や値下げなどによって、12年3月期に上場来初の連結最終赤字に転落。当時は、13年3月期も赤字が不可避となったことで、翌期の黒字転換を誓ったものだった。

 それから1年半余り。任天堂は今なお、赤字という長く暗いトンネルの中にいる。

 14年4~6月期の最終損益は99億円の赤字で、営業赤字に至っては前年同期(49億円の赤字)の2倍近くに拡大した。

 11年を境に、業績が急速に悪化した任天堂が当初、V字回復を果たす切り札としていたのが、12年11月に発売した据え置き型ゲーム機「Wii U」だ。

 同社として、初めてハイビジョン(HD)に対応し、コントローラーの「ゲームパッド」には、6.2インチの液晶を搭載するなど、新しいゲームの遊び方を提案する筐体として、拡販に大きな自信を見せていた。

 Wii Uの世界販売台数を、14年3月期に900万台と、強気に設定していたのもそのためだ。

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