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野口悠紀雄 2040年「超高齢化日本」への提言

労働人口激減、医療介護従事者が激増する社会とは

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第18回】 2014年10月16日
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 この連載で論じているように、若年者人口の減少に伴って、労働力人口は減少する。他方で、医療介護に必要な労働力は増加する。これは、日本経済に極めて大きな影響を与える。

 日本経済の問題として総人口の減少がしばしば取り上げられるのだが、本当に問題となるのは、総人口ではない。また、総労働力でもない。「総労働力-医療介護必要労働力」が著しく減少することが問題なのだ。

「労働力調査」ベースの
将来推計を行なう

 この連載の第10回では、労働力人口と介護人口に関する分析を行ない、第14回では、医療福祉従事者の将来推計を行なった。

 以下では、同じ問題を別のアプローチで分析する。具体的には、つぎのとおりだ。

(1)第10回では、労働力人口について、内閣府の計数を直線補完して2025年における労働力を推計した。ここでは、独自の推計を行なう。

(2)第14回では、医療福祉従事者として、「社会保障に係る費用の将来推計について」にある計数を用いた。しかし、前回述べたように、この計数は、労働力調査における「医療、福祉」の計数より少ない。経済全体の問題を論じる際には、労働力調査ベースの計数を用いるほうが便利なので、以下では、このベースの計数を用いることとする。

(3)第14回では、25年以降もそれまでの傾向が継続すると仮定した。しかし、以下に述べるように、医療福祉従事者は高齢者数と関連していると思われる。したがって、単なる傾向延長ではなく、人口推計と関連付けて医療福祉従事者の推計を行なうこととする。

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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野口悠紀雄 2040年「超高齢化日本」への提言

日本社会は、世界でも稀に見る人口高齢化に直面しており、このため、経済のさまざまな側面で深刻な長期的問題を抱えている。とりわけ深刻なのは社会保障であり、現在の制度が続けば、早晩破綻することが避けられない。この連載では、人口高齢化と日本経済が長期的に直面する問題について検討し、いかなる対策が必要であるかを示すこととしたい。

「野口悠紀雄 2040年「超高齢化日本」への提言」

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