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医療・介護 大転換

介護人材があと100万人足りない!
ケアの現場で待ったなし「移民」への道

浅川澄一 [福祉ジャーナリスト(前・日本経済新聞社編集委員)]
【第14回】 2014年10月29日
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 この連載ではこれまで、課題を抱える日本の高齢者医療・介護に対して「あるべき姿」を提言してきたが、もう一つ日本には特異性があり、これを打破する議論が求められている。それが「人材鎖国」の問題である。

 高齢者の増加と共に医療や介護の必要者が増えると同時に、日本全体の人口は減少していく。当然のことながら医療、介護に関わる人材がこのまままでは相当深刻な不足状況に陥らざるを得ない。そこで、今回は介護人材に焦点を絞って考察を進める。結果として「移民国家」への大きな政策転換が必至とならざるを得ないと思う。

2025年までに介護職100万人増員へ
注目の外国人雇用が抱える課題

 団塊世代が75歳に達する2025年には、今よりも看護職で50万人、介護職で100万人の増員が必要と政府は見ている。2012年度の介護職の総数は約168万人で、2025年には249万人の就業が欠かせない。増加分が100万人と言うわけだ。その対策にやっと視野が向いてきたが、まだ政策として確固とした肉付けがされていない。

 打開策として議論され出したのが外国人への門戸開放策である。政府は6月24日にアベノミクスの第3の矢として骨太の方針と新成長戦略を決め、外国人の大幅な雇用拡大策を盛り込んだ。

 働く人の減少が著しく、危機感を抱いた政府が既存の規制を自ら破って外国人に助けを求める新施策である。何しろ15~64歳の働く世代が12年ぶりに8000万人を割り込んでしまった。前年比116万5000人減。さいたま市とほぼ同じ人口が消えたことになる。

 そこで、女性と高齢者、それに外国人に働く現場に出て来てもらおうと安倍政権は考えた。なかでも注目されるのは、外国人雇用の特殊制度である「技能実習制度」に介護職を加えたことだ。

 技能実習制度は、発展途上国から来日して技能や知識を身に付け、帰国後に国の発展に寄与してもらおうという趣旨で1993年に始めた。日本は外国人の単純労働者を受け入れていない。だが、この制度は技術移転であり、人材育成の国際貢献という名目を掲げて原則論の隙を突いた。本音は産業界の要望に応えた人手不足の一時的解消策なのは明白だ。

 最長滞在期間を3年と期限付きにして、抵抗の多い「移民」論議も回避した。漁船漁業、養殖業、畜産、パン製造、建築大工、金属プレス加工、溶接、婦人子ども服製造など86職種の現場で約15万人が働いている。途中から他職種に移行できない。介護は「日本の技術が他国より優れているとは言えない」という理由で外されている。

 それが一転、積極的に拡大することになった。新たな職種として林業と自動車整備、店舗運営管理、惣菜製造それに介護を検討すべきとした。受け入れ人数枠を増やし、滞在期間も最長3年から5年に延ばす。五輪需要を見込んで建設業はすでに5~6年に延ばす措置がとられ、造船業も適用されている。さらに帰国しても再来日して2年程度の再実習ができるようにする。

 いずれも法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の分科会が報告書としてまとめたもので、6月10日に谷垣法相に提出した。

 だが、同制度は問題も抱える。

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浅川澄一 [福祉ジャーナリスト(前・日本経済新聞社編集委員)]

あさかわ・すみかず/1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、NPO活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。

 


医療・介護 大転換

2014年4月に診療報酬が改定され、ついで6月には「地域医療・介護総合確保推進法」が成立した。これによって、我が国の「医療」「介護」大転換に向けて、第一歩が踏み出された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。

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