創続総合研究所
実例でわかる「相続税の完全節税マニュアル」
【第2回】 2015年1月9日
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曽根恵子 [公認不動産コンサルティングマスター、相続対策専門士]

節税額は3779万円~配偶者贈与と住宅取得資金贈与 【生前対策の実例1】

前回は「相続後」の節税対策の実例を紹介しました。今回は「相続前」の実例を紹介します。いよいよ相続税が改正されました。多額の納税通知書が届く前に、「贈与の特例」を活用すれば、相続財産の課税価格を下げることもできるし、子どもたちに多額の現金を渡すことができます。

家族に公平に財産を分けたい

 星野さんはIT関連の会社の創業経営者です。会社は順調に成長してきましたので、財産形成も計画的にしてきました。今年はいよいよ60代になったことから、まだ現役社長ながら、会社の事業承継も考え始めました。そこで、個人財産についてもそろそろ節税や遺産分割などを準備しておきたいと真剣に考え、今回、専門家に相談することにしました。

 星野さんの家族は、妻と子ども3人です。4人の家族に極力公平に財産を相続させたいと考えています。ところが財産の内訳を見ると、不動産や現金、有価証券とバランスよく保有していますが、節税対策は取れていないのが実情でした。

 今回は相続前の節税策。節税のキーワードは、「評価を下げる」+「財産を減らす」です。

特例の利用と資産組替で
3779万円も節税した星野さんの例

 星野さんの不動産はすべて単独所有となっていました。夫婦間の財産のバランスが取れていないので、万一、妻が先に亡くなった場合、相続税の負担が大きくなります。

 子どもたちへの対策はどうでしょうか。独立した長男、二男、同居中の三男と3人もいるのに、これまた何ら対策を講じていません。

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曽根恵子 [公認不動産コンサルティングマスター、相続対策専門士]

日本初の相続コーディネーターとして1万件以上の相続相談に対処。感情面、経済面に配慮した「オーダーメード相続」を提唱し、安心で円満な相続の実現に取り組む。著書に『相続に困ったら最初に読む本 』(ダイヤモンド社)、『相続はふつうの家庭が一番もめる』(PHP新書)など多数。 ホームページ http://www.yume-souzoku.co.jp/


実例でわかる「相続税の完全節税マニュアル」

亡くなってからでも、生前でもできる「相続税の完全節税マニュアル」を実例で解説。プロでならではの「評価を下げる」「納税を減らす」「財産を減らす」という切り口で、一般家庭が数千万~億単位で節税できる「劇的な節税策」を伝授します。

「実例でわかる「相続税の完全節税マニュアル」」

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