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店舗出店の極意!商圏の考え方

船井総合研究所
【第12回】 2009年11月4日
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 今回は、「商圏調査」についてお話したいと思います。

 商圏調査の内容に入る前に、まず「商圏」について簡単に説明させていただきます。ご存知の方も多いかとは思いますが、「商圏」という言葉は「商勢圏(※)」の略語であります。つまり、読んで字のごとく「商売の勢力が及ぶ範囲」を意味します。もう少し噛み砕いた表現をするならば、「お客さまを呼べる範囲」といったところでしょうか。

(※ドミナント出店等により複数店舗の商圏が連なり広がっている範囲と考え、「商圏」とは異なるものとする場合があります)

同一店舗であっても
商圏は外部要因に左右される

 一般的に食品スーパーの商圏は、半径1km程度が基本商圏、最大商圏でも主要交通手段(自動車等)で10分以内の範囲(以下、実走10分圏)と考えられているなど、業態に応じてある程度の目安が存在します。しかし実際には、商圏は一義的に定められるものではなく、たとえ同一店舗であっても、外部要因によって大きく異なるのが実情です。

 例えば、みなさんの家から自動車実走10分圏内に食品スーパーがあったとしても、道中に線路や川などがあり、踏み切りや橋を超えなければたどり着けないような場合を考えるといかがでしょうか。

 実際の利便性を考えると、自動車でその食品スーパーへ向かう場合、踏み切りはもちろん、橋についてもアクセス経路を制限するため、物理的に向かいづらくなります。また、心理的にも「遠い」「不便」「面倒」などの意識が働き、その店舗に対しては、足が遠のいてしまいます。

 このように、店舗の周辺にある線路や大きな川、あるいは幹線道路などがある場合、対岸に位置する顧客は来店しづらくなる傾向があり、これらの物理的要因を「商圏分断要因」と言い、外部要因の代表例になります。つまり商圏の大枠は、主要交通手段と「商圏分断要因」によって形成されると考えられます。

 外部要因には、この他に以下のようなものが挙げられます。

■競合(例:競合の先に位置する顧客⇒競合を超えて来店することが少ない)
■渋滞の有無等の道路特性(例:主要ルートに渋滞が多い⇒心理的抵抗)
■都市環境による吸引方向性格差(例:東京-川崎-横浜・・・川崎は両都市に吸い取られる)

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1970年創業の経営コンサルティング会社。創業以来「現場に強い」実践的コンサルティングを展開。独自の経営理論(フナイ理論)を持ち、あらゆる業種・業界から幅広く高い評価を得ている。
1988年に経営コンサルタント業界初の株式上場(大証新2部)を果たし、2005年には東証・大証1部に指定される。名実ともに日本最大級のコンサルタント集団。約400名の専門家が5000社を越す支援先企業のサポートにあたっている。
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