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欧州リコールで途方もない負担
VWが辿る解決への長い道

週刊ダイヤモンド編集部
2015年10月26日
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独ウォルフスブルクのVW本社工場。10月21日、ミュラー新CEOは65億ユーロの引当金を今後、増額する可能性を示唆した Photo:Bloomberg/gettyimages

 「欧州(EU28カ国)で、合計約850万台のリコールを実施する予定となりました」

 10月15日、排ガス不正スキャンダルに揺れるドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は、欧州域内で不正対象ディーゼルエンジンを搭載した車両のリコールを実施する方針を発表した。全世界で約1100万台に上る不正対象車のうち、欧州850万台の対応が決まったことになる。

 これは、独連邦自動車局(KBA)の決定を受けて実施するもの。現地報道等によれば、VWは1週間前の10月7日に不正対象車の改善策をKBAに提出。あくまで保有者が希望すれば改修に応じるとの計画を示したが、KBAはこれを退け、「リコールを命じた」(ドブリント独運輸相)という。

 なぜKBAはそうした強硬策に出たのか。

 VWは、排ガス試験中であることを検知する違法ソフトウエアを搭載し、燃費や走行性能を犠牲にすることで、技術的にトレードオフの関係にある排ガス量を試験時だけ低下させていた。つまり、保有者が窒素酸化物(NOx)などの排出量を気にしたとしても、燃費や走行性能が悪化する可能性のある改修をわざわざ申し出るのか疑問視したわけだ。

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