ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
inside Enterprise

日産が仏政府介入に対抗策!
ついにルノーとの不平等条約解消か

週刊ダイヤモンド編集部
2015年12月8日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage
国内雇用の維持を狙って支配を強める仏政府に対し、ルノー日産のトップ、カルロス・ゴーン氏は強く反発している Photo by Mitsufumi Ikeda

 仏自動車大手ルノーへの支配力を強めるフランス政府に対し、日産自動車が新たな対抗策の検討に入っている。

 ルノーの経営権をめぐっては、筆頭株主である仏政府が今年4月にルノー株を買い増し、保有比率を従来の15%から19.7%に拡大。その背景にあるのが昨年、仏政府が制定した「フロランジュ法」である。

 これは、仏企業の株式を2年以上保有する長期株主の議決権を2倍にするというもの。ルノーは今年4月の株主総会でこの制度を適用しないよう提案したが、仏政府は株を買い増して否決。新たな法律の適用が決まったことで、仏政府の議決権は2016年春から約28%に一気に上がる。

 そうなればルノーが株式の43.4%を保有する日産の経営にも支配が及ぶ恐れがあるため、ルノー・日産連合はこうした動きに強く反発していた経緯がある。

 11月30日、日産は臨時取締役会を開き、新たな対抗策を検討。具体的な手段として、大きく二つを想定しているもようだ。

 一つは、ルノーが保有する日産株の比率を、40%未満に引き下げる方法だ。

次のページ>> 日産にチャンス到来
1
nextpage

今週の週刊ダイヤモンド

2017年1月28日号 定価710円(税込)

特集 劇変世界を解く 新地政学

世界史の大転換が始まる

【特集2】
銀行界も戦々恐々
コンビニATM戦争

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購読いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

週刊ダイヤモンド編集部


inside Enterprise

日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。

「inside Enterprise」

⇒バックナンバー一覧