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【ヤマダ電機】郊外の不採算店を大量閉店 拡大路線からの転換で回復基調

週刊ダイヤモンド編集部
2016年1月29日
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昨春、大量閉店で話題を集めた家電量販最大手のヤマダ電機。拡大路線から質を追う戦略に方針転換したことで、業績に回復基調が見えてきた。(「週刊ダイヤモンド」編集部 大矢博之)

 「想像以上だった。ここまで業績が回復してくるとは」。家電量販最大手、ヤマダ電機の2015年度上半期決算が発表された昨年11月、あるアナリストは驚きを隠せなかった。

 ヤマダは傘下のベスト電器などを含め、グループ全体で国内950店を展開(15年9月末時点)。年間売上高約1.6兆円(14年度)と、業界2位のビックカメラに約2倍の差をつけ、家電量販業界では圧倒的な存在だ。

 これまで年間約40店ペースで出店を続け、規模の論理で業界の王者として君臨してきたヤマダ。しかし、昨春、突如として郊外を中心に約60店を閉鎖すると発表。これまでの拡大路線を否定するかのような決断に、業界では「ヤマダの成長神話は崩壊した」と捉えられた。

 ところが、ヤマダの15年度上半期決算は、こうした懸念を吹き飛ばすものだった。売上高は閉店の影響もあって前年度同期から3.4%減の8047億円だったものの、営業利益は207億円と、同57億円から約3.6倍と大幅に改善したのだ。

 売上高の減少を抑制しつつ、稼ぐ店舗を残す。昨春の大量閉店の効果は、量販店の“基礎体力”ともいえる、1店舗当たりの売上高から見て取ることができる。

ベスト電器買収以降
低下していた
“基礎体力”が改善

 3年前まで四半期ベースで5億円を超えていたヤマダの1店舗当たりの売上高。しかし、12年末のベスト電器買収で店舗数が約200店増加して以降は、14年4月の消費税増税直前の“駆け込み需要”の時期を除き、減少傾向が続いていた。

 とりわけ14年度は四半期ベースで4億円付近を低空飛行。グループで1000店という規模は確保できたものの、基礎体力が2年で約2割もダウンした状態に陥っていたのだ。

 この数字に改善の兆しが見られたのが、15年度上半期の決算だった。第2四半期の1店舗当たりの売上高は約4億5500万円と、前年度同期と比べ1割近く上昇したのだ。3年前の状態にはまだまだ遠いが、売り上げが低迷していた不採算店を閉鎖した効果が如実に出た形だ。

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