米アマゾンの決済サービス「アマゾンログイン&ペイメント」を導入する企業が拡大している。日本でも2015年5月のサービス開始以降、導入企業は200社を突破した。米アマゾンバイスプレジデントのパトリック・ゴティエ氏にサービスの狙いを聞いた。(聞き手/「週刊ダイヤモンド」編集部 大矢博之)

――アマゾンログイン&ペイメントの現状はどうなっていますか?

アマゾン決済採用で成約率7割に改善の凄さ

 アマゾンログイン&ペイメントは2013年の米国を皮切りに、14年に英国とドイツ、そして15年に日本でサービスを開始しました。目的は、アマゾンの顧客がどこでも手軽にショッピングをできるようにすることです。

 サービスへの反応は、現在のところとてもポジティブです。15年は、採用する事業者数が2倍以上に増加しましたし、アクティブな利用者も150%増え、欧州では取引も150%増加しました。日本での状況にも満足していて、欧州よりも早いスピードで成長しています。

――現状の利用者数はどれくらいなのでしょうか?

 サービスを採用している事業者数は開示していません。ただ、決済サービスを利用したアクティブなユーザー数は2300万人で、この数字に満足しています。グローバルに展開する決済サービスは他にもありますが、アマゾンの顧客は、他社よりもわれわれの決済サービスを選んでくれています。

――決済サービスにはどんなニーズがあると見ていますか?

 消費者の視点でいえば、既存のアマゾンの顧客がサービスの対象です。彼らは、どこでもアマゾンのアカウントを使い買い物ができるようになります。われわれの顧客は世界に広がっており、今や170ヵ国に存在しています。

 事業者の観点でみると、現在、われわれがターゲットにしているのは小売業です。そこから拡大させ、今後はサービスの分野、例えばゲーミングやデジタル関連グッズにも興味を持っています。

 事業者の規模は小規模から大手までさまざまです。採用した事業者数でみると、小規模の方が多いですが、決済額の規模では中規模から大手の事業者の方が大きいですね。