ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
週刊ダイヤモンド 企業特集

日本コカ・コーラ、ボトラー東西統合に見る限界(下)

東西統合の後に待ち受ける再FC化という“延命”戦略

週刊ダイヤモンド編集部
2016年4月27日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage

米国型資本主義の権化とも呼ばれるザ・コカ・コーラカンパニー。2015年12月期には54期連続増配を達成したが、成熟市場では独自のビジネスモデルの限界が露呈している。(「週刊ダイヤモンド」編集部・泉 秀一)

 「2016年、日本に『コカ・コーラ』を再導入する」。1月20日、日本コカ・コーラ(CCJC)はこう唱えて、7年ぶりとなる世界共通のマーケティングキャンペーンを発表した。

 これは米ザ・コカ・コーラカンパニー(TCCC)の施策に沿って、炭酸飲料の「コカ・コーラ」を前面に打ち出す「ワンブランド」戦略を導入するもの。「コカ・コーラ・ゼロ」や、「コカ・コーラ・ライフ」などを一括して訴求し、世界共通のテレビコマーシャルを放映する。

 果たして、グローバルでの共通施策は、日本という地域市場での最善策なのか。国内のコカ・コーラ関係者の多くは、「日本で注力すべきはコカ・コーラではなく健康軸」と口をそろえる。

 それでもTCCCの指示に従わざるを得ないのは、「あくまでもCCJCはTCCCの利益を最大化するための組織」(CCJC幹部)だからだ。

 コカ・コーラグループの頂点に君臨しているのは株主。中でも有名なのがウォーレン・バフェット率いる米投資会社のバークシャー・ハサウェイで、TCCCの株式の約9%を保有する筆頭株主だ。彼ら株主からTCCCに課されたタスクは“増配”である。

 株主価値の最大化を目指すのはコカ・コーラグループに限ったことではない。企業の重要な使命ではあるが、驚くべきは、TCCCは業績が悪かろうが、増配を死守している点だ。減益となった15年12月期も1株当たり0.7ドル増配し、54期連続増配を記録した。

 株主の最大利益を最優先する「米国型資本主義モデル」の典型ともいわれるが、注目すべきはその利益の生み出し方である。

 TCCCは流通過程を、原液を販売する現地子会社と、製造・販売を担うボトラーとに分けている。日本では、現地子会社であるCCJCが6社のボトラーに原液を販売し、利益をTCCCに上納している。原液を売るTCCCは工場や製造設備への投資リスクを負わず、“最小投資”で“最大利益”を得るのだ。

 TCCCも子会社のCCJCも、増配により高い株価を実現することで“果実”を分け与えられる。TCCCやCCJCの幹部は、ストックオプション(自社株を割安で買う権利)を有しており、「株価を上げようというインセンティブが働く」(CCJC元首脳)仕組みになっている。

 常に利益を増やさなければならないTCCCは「各市場を二つに大別した効率的な投資戦略を立てている」(同)。その二つとは“投資”市場と“刈り取り”市場だ。例えば、TCCCは15年8月、中国を最重点の投資市場に位置付け、今後の成長ドライバーとして、17年までに40億ドル(約4500億円)の投資を行うことを明らかにした。

1
nextpage

今週の週刊ダイヤモンド

2016年10月1日号 定価710円(税込)

特集 特集 凄いネスレ 世界を牛耳る 食の帝国

違いが分かる食の帝国を徹底解明!

【特集2】
2017年 新卒就職戦線総括
今年も「超売り手市場」が継続 選考解禁前倒しも競争は激化

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購読いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

関連記事
スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

週刊ダイヤモンド編集部


週刊ダイヤモンド 企業特集

経済環境が激変するなか、企業が成長を続けるためには、従来の価値観に捉われない長期的な視点による経営戦略が必要だ。経営課題を克服して自社の強みを伸ばすための秘訣を、大企業の経営戦略から紐解いてみよう。

「週刊ダイヤモンド 企業特集」

⇒バックナンバー一覧