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モビリティ羅針盤~クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫

トランプ氏に敵視される日本自動車産業の命運

佃 義夫 [佃モビリティ総研代表]
【第32回】 2016年6月17日
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トランプ氏が大統領になったら
日本の自動車産業はどうなる?

次期米国大統領選挙で共和党の候補者指名を確実にしたトランプ氏が、日本の自動車市場を攻撃している。もし彼が大統領になったら、日本の自動車産業はどうなるのか Photo by Keiko Hitomi

 「彼ら(日本)は100万台以上の日本車を送ってくる。我々(アメリカ)はどうだ? 最後に東京でシボレー(GM車)を見たのはいつだ? 彼らはいつもアメリカを打ち負かしてきた」

 これは、次期米国大統領選挙で共和党の候補者指名を確実にした不動産王・ドナルド・トランプ氏の出馬会見での一節である。

 時代錯誤というか、事実認識に欠ける発言なのだが、彼の思想の根底にあるのは「米国車が日本車に叩かれてきた」というものであり、日本車への攻撃も含めたこうした極論が米国庶民の心を掴んだとされている。

 4年に一度実施される米大統領選挙は、今年11月8日が本選となる。二大政党制の米国では、民主、共和両党がそれぞれ各州・地域で開いた予備選・党員集会の結果に基づき、7月の全国党大会で正副大統領候補を正式に指名し、両党が本選で対決することになっている。現段階において、ポスト・オバマとして民主党からヒラリー・クリントン前国務長官、共和党から不動産王と言われる実業家のドナルド・トランプ氏が候補指名を確実にしている。

 ヒラリー・クリントン氏は、夫のビル・クリントン氏が大統領を務めていたときにファーストレディとしてその名を広く知られることとなり、その知名度を生かして今回、米国初の女性大統領に再チャレンジする。だが、それ以上に話題を呼んでいるのがトランプ氏だ。

 出馬当初は「泡沫候補」と見られていたが、極端な政策提言を乱発して勝ち残ってしまった。これは、米国における経済格差の拡大とこれを是正できない政治という、米国の現状に対する国民の不満をトランプ氏がうまく吸収したせいだと言われる。

 「アメリカファースト」「偉大な米国の復活」を唱えるトランプ氏には、ナショナリズム、保護主義の色が強く見え、ときには人種差別的発言もあり、危うさも感じられるが、米国に漂うポピュリズムの風潮に乗った観もある。そのトランプ氏は、冒頭の自動車に関する発言やTPP(環太平洋経済連携協定)の破棄も訴えている。

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佃 義夫[佃モビリティ総研代表]

つくだ・よしお/1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。


モビリティ羅針盤~クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫

「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。クルマ業界が変貌を遂げつつあるなか、しのぎを削る自動車各社。足もとで好調を続けるクルマ業界の将来性と課題とは、何だろうか。日本の自動車産業・クルマ社会をウオッチしてきた佃義夫が、これまでの経験を踏まえ、業界の今後の方向・日本のクルマ社会の行方・文化のありかたなどについて、幅広く掘り下げ提言していく。

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