世界同時金融危機からユーロ危機に至る最近のマクロ経済の重要なトピックに、激変する金融業界の“赤裸々な内幕”を織り交ぜて解説する『外資系金融の終わり』が発売直後から大きな反響を呼んでいる。本連載ではそのメインテーマともいえる外資系金融機関の「報酬」と「組織」、そして金融システムの変化について、藤沢数希氏に解説してもらう。

もう1つの「日本化」

　アメリカとヨーロッパ経済は、金融機関、家計、政府のバランスシートが大きな債務を抱え、資産がバブルの崩壊で傷んでいるという問題を抱えている。1980年代の土地バブルがはじけてから、日本経済は銀行の不良債権処理に苦しんだ。金利がゼロになっても経済は上向かず、重苦しいデフレが進行した。この間、経済成長が止まってしまった。2007年～2009年の世界同時金融危機、その後のユーロ危機を経て、欧米は日本の失われた10年を再現しつつある。「日本化」（Japanization）だ。

　しかし、これから書くことは、こっちの日本化ではない。外資系投資銀行の雇用慣習が、ある意味で日本化したのである。日本的な終身雇用の慣習とは対極の位置にあると思われる外資系投資銀行が、なぜ日本化したのか。その鍵はボーナスの「分割払い」と、基本給の「引き上げ」にある。

　金融学者や監督当局は、このような悲惨な金融危機を引き起こした原因の1つは、トレーダーのインセンティブ構造にあったと考えた。うまく儲ければ多額のボーナスを受け取り（概ね利益の5～10％程度がトレーダーの報酬の相場であった）、失敗しても最悪の場合でもクビになるだけというトレーダーの報酬体系は、まるでコール・オプションである。ボラティリティを上げれば上げるほどオプションの価値は高まるので、リスクは取れば取るほどいいことになる。これが過剰なリスクテイクを誘発したといわれた。

　そこで学者や監督当局は「トレーダーのインセンティブを、金融機関の長期的な利益と一致させる」ことを要請したのだ。高名な金融学者たちがこのようなことを言うと、何か大変立派なことに聞こえるが、学者の金融理論というのは実際のインプリメンテーションの段階になると、ほとんどの場合おどろくほどしょぼいものとなる。大体においてエクセルのスプレッドシート上での足し算や引き算、よほど高級なもので割り算ぐらいに落ち着く。

　2008年頃、監督当局のご機嫌を取るために、すべての外資系投資銀行が横並びでやったことは、ボーナスを「分割払い」にしたことだ。