安倍政権は、すごい政権である。憲法を変えない限り無理とされた海外での参戦を「憲法解釈」で出来るようにする。放射能汚染水の垂れ流しは「アンダーコントロール」と世界に説明した。
それに比べれば「消費税は上げて法人税は下げる」なんて軽いかもしれない。税と社会保障の一体改革を叫びながら、減税財源を示さないまま法人税を下げるのは乱暴だ。企業への優遇税制を残し、税率だけを下げるのはフェアでない。公正な受益と負担という財政の根幹を揺さぶるものだ。
「私がやると決めたからやるんだ」といわんばかり首相の態度は納税者を舐めていないか。
ネット上で話題となったトヨタの決算
自民党税政調査会で法人税が議論されていた時、ネットでは「5年間納税（法人税）ゼロ」の会社が話題になっていた。トヨタ自動車である。5月8日にトヨタが発表した2014年3月期決算は、営業利益が前年より73.5％増え2兆2921億円と、史上最高の好決算となった。
売上でなく利益が2兆円である。驚くべき決算だが、もっと驚く事実を豊田章男社長は明らかにした。
「うれしいことは日本でも税金を納めることです」
決算会見の冒頭でこう述べた。
「社長になって国内で一度も税金を払っていなかった。企業は税金を払うのが使命。納税ができる会社としてスタートラインに立てたことを素直に嬉しく思う」
トヨタはどん底の経営が続いていたのか、と思ってしまうが、そんなことはない。昨年度も1兆3208億円の営業利益を出し、一株90円の配当を行っていた。圧倒的な好決算に潤いながら税金を払っていない、とは一体どういうことなのか。
法人税は利益に対する課税だ。1兆円を超える営業利益を稼いだなら、相当額の税金を納めてしかるべきだと思える。
「1兆円儲けても無税」の仕組みをトヨタは明らかにしない。社長が「払えて嬉しい」というのだから、税金をごまかしていたわけではないだろう。合法的に課税を逃れた結果である。税制がトヨタのような「大儲け」に寛大な仕組みになっている、ということである。
