消費者庁の発足で本格始動した日本の消費者行政には、ＥＵからも大きな期待が寄せられている。来日して福島瑞穂大臣と会見したメグレナ・クネヴァ消費者保護担当欧州委員が、日本の消費行政の進むべき道を提言する。

(第44回／2009年12月24日)

派遣切りはドイツでも起きているが、失業者が路上生活を強いられることは稀だ。彼らは雇用保障で差別されても、社会保障では差別されない。ドイツ労働総同盟の幹部に、非正規雇用問題への処方箋を聞いた。

(第43回／2009年04月10日)

イノベーションや金融工学の発展が市場を進化させているはずなのに、なぜ金融危機はなくなるどころか、起きやすくなっているのか。ウォール街のリスク専門家が実体験からその原因を解説する。

(第42回／2009年03月16日)

経営学者のクリステン氏が標準的教育を破壊し、生徒ごとに学習の個別化を進めるべきとの教育論を展開し米国で物議を醸している。オバマ政権の教育改革にも影響を与えるであろうカリスマの持論を聞いた。

(第41回／2009年03月06日)

非正規社員切りが米国でも加速している。経済合理性の国だけに、その流れは激烈だ。AFL-CIO（米国労働総同盟・産別会議）幹部で、労働問題の第一人者であるアッカフ氏は、労働組合の再評価が必要と説く。

(第40回／2009年03月02日)

世界的なデフレ懸念で幕を開けた2009年。英「エコノミスト」誌元編集長のビル・エモット氏は、最初にデフレ入りする可能性がある国として、日本を名指しする。その根拠とは？

(第39回／2009年01月05日)

金融危機の“根本解決”には銀行だけでなく、住宅所有者の救済も必要だとする意見が米国内で増えている。その急先鋒に立つジャック・ラスマス博士は、4つの処方箋を提案する。

(第38回／2008年12月24日)

手塚治虫原作の「鉄腕アトム」がＣＧ映画となって、全米で来年公開される。製作を率いるイマジ・インターナショナルのダグラス・グレンＣＥＯに、日本アニメの魅力を聞いた。

(第37回／2008年12月17日)

若年層の引きこもりや対話下手の主因としてネットが槍玉にあげられることは多い。だが、それは謂れなき批判であり、むしろ接続環境の格差こそ大問題だとメディア研究の泰斗は語る。

(第36回／2008年12月10日)

サブプライム問題では多くの低所得者が悪質ブローカーの標的となった。有力ＮＰＯ、マブハイ・アライアンスのバーティスタ代表に、今も続く庶民のサブプライム危機の実態と処方箋を聞いた。

(第35回／2008年12月08日)

金融危機の予言者は多いが、サブプライム問題のリスクを体系的に分析し警鐘を鳴らしていた人物といえば、シラー教授をおいて他にはいない。世界的に著名な経済学者の警告はなぜ政権に届かなかったのか。

(第34回／2008年12月04日)

米政府によるビッグスリー救済案が最終審議に入った。しかし果たして救うべきかについては同国内でも意見は二分されている。ニューヨーク大学のヤーマック教授は、「破産もやむなし」と主張する。

(第33回／2008年12月01日)

世界最大級の債券運用会社ＰＩＭＣＯを率いるエル・イーリアン氏は、今回の金融危機を早くから予見していた人物だ。その慧眼の士いわく、米国経済のＶ字回復の可能性は極めて低い。

(32回／2008年11月25日)

世界は今、米国発の経済危機に見舞われている。1990年代にグリーンスパンＦＲＢ前議長を支えたリブリン元ＦＲＢ副議長に、震源地・米国経済の現状と行方そして危機脱出の処方箋を聞いた。

(第31回／2008年11月21日)

先進国のなかで唯一「国民皆保険制度」のない米国。収入格差＝医療格差という現実の中、最大の問題点は低所得者を中心とした「健康への無関心」であると、ブッシュ政権で医療総監を務めた専門家は警鐘を鳴らす。

(第30回／2008年11月17日)

ビル・ゲイツが経営の一線から退いて早4ヵ月。マイクロソフトの弱体化が進んだとの見方が広がっている。だが、それは真実ではないと、『マイクロソフト2.0』の著者は断言する。

(第29回／2008年11月12日)

カーター政権時のモンデール副大統領以来、民主党、共和党の別を問わず、副大統領の権限は一貫して強化されてきた。その意味で、共和党のペイリン副大統領候補ではあまりに役者不足だ。

(第28回／2008年10月27日)

中国において多数の死亡者を出した乳製品のメラミン汚染事件。実は、中国政府が公表する1か月半前に事件を報じようとした週刊誌があった。スクープはいかにして握りつぶされたのか。

(第27回／2008年10月20日)