日本が世界に合わせるか、世界が日本に合わせるか？
決算期を変更する企業がにわかに増え出した。
５月以降に発表分では、花王（%%%4452%%%）、東洋ゴム工業（%%%5105%%%）などの大手が、さらに、ＪＵＫＩ（%%%6440%%%）なども決算期の変更を発表している。
気になるのが、どの企業も決算期を12月に変更していることだ。
日本では、企業の決算に限らず、政府の財政年度も、教育の学年度も、4月から翌年の3月までというのが原則だ。
企業の決算も3月が圧倒的多数。これまで決算期変更といえば、決算期を3月以外としていた企業が、右にならえで3月決算に変更するケースがほとんどだった。
しかし、上の表では花王、東洋ゴム工業、ＪＵＫＩという大手が、決算期を日本の常識の3月から、12月に変更している。
日本の常識に、なぜあえて逆らうのか？
特例は認められなくなる
欧米や中国などアジアに現地法人の子会社を抱える日本企業は多い。
しかし、親会社と子会社を一体とみる連結決算の作成ルールでは、日本基準でも、国際会計基準（ＩＦＲＳ／正確には「国際財務報告」）でも、親会社と子会社は決算期を統一しなければならないとされている。
しかし、日本では3月決算が多い一方で、米国をはじめ、世界では12月決算の企業が大半だ。特に中国では12月決算が法令で義務付けられている。
では、どうするか？
実は、これまでは日本企業は「3カ月以内の期ずれであれば、例外的に認める」という特例を活用して、連結決算を作成するケースがほとんどだった。
しかし、国際会計基準では期ずれは「実務上不可能な場合に限る」と適用の基準が厳しい。
では、日本と同じ3月決算に変更できる海外子会社は、3月決算に変更し、中国のように法令で12月と決められている企業は12決算のままで、強引に連結を行うか？
しかし、期ずれの期間にあたる1月から3月に何らかの重大事が発生した場合、3月決算企業の財務諸表にはその影響が反映されるが、12月決算企業のそれには反映されず、その両者を連結するという、実におかしなことになる。
連結における期ずれの禁止は、そもそもこうした事態を避けるためのものだ。
世界の常識の12月決算に膝を屈してしたがう以外にないのだろうか。
では、表にあげた6社が、決算期を変更する理由として何をあげているか、確認してみたい。
