12月決算期変更が激増する可能性
まず、花王だが、5月21日の報道発表で変更の理由を、「海外連結子会社と決算期を統一することで、･･･経営の透明性を図り･･･国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に規定されている連結会社の決算期統一の必要性に対応するため」とある。
同様に、東洋ゴム工業は、「適用を検討している国際財務報告（ＩＦＲＳ）の規定に対応するため」とあり、横浜ゴムもほぼ同様だ。
すなわち、世界の常識に、日本が合わせざるを得なくなったうえでの決算期変更、というわけだ。
今後、世界で事業を展開し、海外子会社を多く抱えるグローバル企業の多くは、12月決算への変更を迫られることが予想される。
特に、財務諸表を日本基準とも国際会計基準とも異なる「米国基準」で作成してるソニー、パナソニック、トヨタ自動車など39社は、より厳しい状況にある。
そもそも米国基準の適用会社は、米国基準での連結決算の発表は4年後の2016年3月期までとされ、それ以後は国際会計基準での作成することとされていた。
しかし、経営状態が芳しくないことから、その後2016年3月期の使用期限は撤廃され、現在は暫定的に米国基準の継続が認められている。
だが、これは単なる時間稼ぎにすぎず、いずれは国際会計基準への移行が強制され、結果として12月決算へ変更は避けられないだろう。
因習は消えゆくのみの状況だ。
新たに3社が国際会計基準の採用を発表
新たに3社が、こうした時代の趨勢にあらがえず、国際会計基準の採用を発表した。
このうちアンリツ（%%%6754%%%）は、北米、欧州、アジアに30社あまりの子会社を擁しており、決算期統一の問題への直面は避けられない。
他のソフトバンク（%%%9984%%%）、ディー・エヌ・エー（%%%2432%%%）、および前述のサイボウズ（%%%4776%%%）は、海外子会社との決算期統一の問題はソフトバンクには若干発生するが、ディー・エヌ・エー、サイボウスは海外子会社はほんの数社で大きな問題とはならないだろう。
むしろ、これら3社は国際会計基準への移行に伴うメリットを逆に享受することになる。
その国際会計基準への移行のメリットとは何か。
