日経平均株価の先行きが不透明な今の狙い目は“好業績の割安株”である｢自動車･鉄鋼･半導体･海運｣関連株！日本株の上値は重いが、米国株が強くて下値も堅い！

　新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染拡大を主因とした日本の景気低迷と、政治リスクの高まりが、日本株の上値を圧迫しています。

　ワクチン接種の進展などを支えにして日本経済が明確に回復に向かうという期待も、大幅に後退しつつあります。というのは、水疱瘡（みずぼうそう）並みに感染力が強いとされる新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）は、ワクチン先進国で2回の接種完了後に陽性となる「ブレークスルー感染」が相次いでいるからです。

　また、東京五輪関係者への感染により、国内で初めて確認された新型コロナウイルスの「ラムダ株」への警戒感も高まっています。

　こうした状況のなか、イスラエル当局は8月13日、50歳以上の国民に新型コロナウイルス向けワクチンの3回目の接種（ブースター接種）を開始しました。対象年齢を60歳以上から50歳以上に引き下げ、感染力の強い変異株「デルタ株」による感染者数の急増を抑えることが狙いだそうです。

　また、米国の食品医薬品局（FDA）は8月12日、ファイザーとモデルナの新型コロナウイルス向けワクチンについて、免疫力が低下している人を対象に3回目の接種を認めると発表しました。

　このように、ワクチン先進国ですらワクチンと新型コロナウイルス変異株との「いたちごっこ」の状況となっており、新規感染者の増加に歯止めが掛かっていません。

国内では新型コロナの感染拡大から緊急事態宣言が延長へ！
経済正常化への遅れが、政治の不透明感につながる

　一方、日本でも感染拡大が止まらないことから、東京都内では8月16日、月曜日としてはこれまでで最も多い2962人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことに加え、重症の患者が268人となり過去最多を7日連続で更新しました。

　このような状況を受け、政府は8月17日、緊急事態宣言の対象地域に茨城、栃木、群馬などの7府県を追加して期間を9月12日までとする方針や、同じ期間、まん延防止等重点措置を宮城、山梨など10県に新たに適用すること、さらに8月31日までが期限となっている6都府県の緊急事態宣言言と6道県のまん延防止等重点措置を延長する方針を、専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮りました。

　こうした緊急事態宣言の対象地域拡大と期間延長を受け、経済正常化の遅れへの懸念が一段と強まってしまいました。そして、経済の回復力の弱さから政治の不透明感が強まり、秋にかけて政治リスクの高まりが、株式市場の波乱要因になりそうです。

今秋に菅首相や衆院議員の任期満了を控え、
株式市場では従来以上に政治への関心が高まる！

　ちなみに、菅首相の自民党総裁としての任期は9月30日まで、さらに衆院議員は10月21日に任期満了を迎えます。朝日新聞社が8月7日、8日に実施した全国世論調査（電話）では、菅内閣の支持率は28%と昨年9月の発足以降、初めて3割を切りました。内閣支持率が低迷したまま衆院選を迎えると、自民党が大幅に議席を減らすことは不可避でしょう。

　感染者急増に景気回復の鈍さが重なれば、今後は有権者だけでなく、自民党内でも菅総裁に対する不満や責任論が強まりかねません。経験則上、政治の混迷を海外投資家は嫌う傾向があります。このため、選挙結果が判明するまでは、海外投資家の日本株買いは期待できないかもしれません。

　このような状況なので、株式市場では従来以上に「政治」への関心が高まっています。具体的には「次期衆院選は、現在の菅氏で戦うのか？ それとも選挙の顔を変えるのか？」や「一体、いつ衆院選が実施されるのか？」、そして「自民党と公明党と合わせた与党合計で過半数をクリアできるのか？」などに関心が集中しているようです。

　6月9日の党首討論で菅首相は、新型コロナ対策について「国民の皆さんの接種に必要なワクチンはすでに確保している。ワクチン接種こそが切り札だ」と強調しました。しかし、残念ながら、その後、ワクチン接種が進んだにもかかわらず、「デルタ株」による感染者数の急増で緊急事態宣言の対象地域拡大と期間延長に追い込まれてしまいました。

　これは、経済正常化を期待していた多くの投資家を失望させたことでしょう。このため、当面の日経平均株価の上値は重そうです。

米国株の強さと日本企業の好業績から、日経平均株価の下値は堅い！
当面は「自動車」「鉄鋼」「半導体」「海運」セクターが狙い目

　ただし、相変わらず米国株が強い動きを続けていることに加え、日本企業の業績が好調なため、日経平均株価の下値は堅いとみています。

　ちなみに、8月16日のNYダウは5日続伸し、前週末比110.02ドル高の3万5625.40ドルと連日の最高値更新でした。また、S&P500種株価指数も5日続伸し、同11.71ポイント高の4479.71ポイントと、こちらも連日で過去最高値を更新しました。

　一方、日本経済新聞が、8月13日までに決算を発表した製造業（832社）の業績を集計したところ、2021年4～6月期の売上高純利益率は7.0％と前年同期の0.8％から急伸し、過去最大だった2018年4～6月期の7.3％に迫っていたと報じられています。

　製造業で特に改善が目立つのは、「自動車」「鉄鋼」「半導体」とのことです。また、非製造業では、世界的なモノの流れの回復により、「海運」が活況であることを指摘しています。したがって、現時点で注目すべきセクターは「自動車」「鉄鋼」「半導体」「海運」ということでよいでしょう。

マザーズ指数が5月の安値を下回って「底割れ」した今、
「高PER・高PBR・低配当利回り」の小型株は避けろ！

　ところで、8月16日の東証マザーズ指数は、前週末比38.38ポイント（3.59％）安の1030.62ポイントと大幅に3日続落しました。5日移動平均線（16日現在1069.57ポイント）、25日移動平均線（同1115.70ポイント）、75日移動平均線（同1145.30ポイント）のすべてを下回っています。チャートが著しく悪化したままです。また、16日は一時1028.91ポイントまで下落し、当面の底値になると期待していた5月17日の1040.58ポイントも割り込んで、いわゆる「底割れ」となりました。

　そして、8月17日は前日比21.23ポイント（2.06％）安の1009.39ポイントと、さらに大きく下落しました。当面は多少のリバウンドを交えながら、底値を模索することになると見ています。

　東証マザーズ指数の弱い動きをみる限り、しばらくはグロース系小型株を触るべきではないと思います。具体的には「高PER・高PBR・低配当利回り」の3拍子揃った小型株は避けるべきでしょう。さらに、チャートが悪化（株価が25日移動平均線を下回っているなど）し、信用買い残が積み上がっているという条件を満たす銘柄には、決して近づいてはいけません。

　逆に「自動車」「鉄鋼」「半導体」「海運」セクターに属し、かつ「低PER・低PBR・高配当利回り」の3拍子揃ったバリュー系銘柄群を積極的に手掛けましょう。なぜならば、現在のように、投資環境が不透明な状況では、「好業績の割安株こそ正義」だからです。

　当面は「バリュー投資家」になって、現在の「コロナ禍での不安定な相場」を乗り切ってください。
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