長期的なテーマである「EV（電気自動車）」の日本代表「トヨタ自動車」と米国代表「テスラ」を徹底分析！

発売中のダイヤモンド・ザイ4月号の大特集は「波乱相場の今こそ”買い”の【日米最強株】」！ この特集では「EV」「DX」「ESG」「インフレ」「メタバース」という旬の5大テーマにスポットを当て、5年で株価数倍も狙える関連株を紹介している。特徴的なのは、日本株と米国株の両方を取り上げていることだ。また、5大テーマに関する最新のトピックスなども解説しているので、銘柄研究の参考になるだろう。

今回はこの大特集から、「EV」関連株の日本代表「トヨタ自動車」と米国代表「テスラ」の2銘柄をわかりやすく解説！
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すでに話題の「EV」は、これからも注目され続ける！
2030年には自動車販売台数の半分以上がEVやハイブリッド車に！

　世界的にインフレ率が高止まりしていることで、米国のFRB（連邦準備制度理事会）は、金融緩和策から早期に脱却する見通しだ。その影響で株価は急落し、なかでもこれまで好調だった「高成長株」や「テーマ株」は、半値になった銘柄も珍しくない。

　しかし、たとえば世界的な人口増加や気候変動、資源不足、テクノロジーの進歩などといった、数十年単位で続くテーマに乗って儲ける企業は、長期成長が続きやすい。特に、独自の強みを持ち、高い競争力がある企業や、競合他社との過当競争に陥りにくい領域で稼いでいる企業は、大きな成長が期待でき、急落時はむしろ絶好の買い場と言えるだろう。

　そこで今回は、長期的なテーマの一つであるEV（電気自動車）の関連銘柄について見ていこう。

 「2030年には、自動車販売台数の半分以上が、EVやハイブリッド車などの環境にやさしいエコカーになる」（野村證券の大坂隼矢さん）と予想されているが、特にEVは注目の的だ。その理由について、自動車ジャーナリストの川端由美さんは次のように分析する。

 「エンジンとモーターで動くハイブリッド車は排ガスを出しますが、EVはモーターのみで動くので、排ガスを出しません。そのクリーンさから、欧州を中心に世界中から期待されています。さらに、EVのバッテリー価格の値下がりが、普及を加速させるとみられています」（川端さん）

　それでは、EVの販売拡大の追い風を受ける企業はどこか。自動車メーカーはもちろんだが、大坂さんはそのほかに、EVを動かすバッテリー、インバーター、モーターの3つに着目する。「モーターなどの製品そのものを提供する企業に加えて、それぞれの製品で使われる半導体や、電子部品の需要増加が期待されます」（大坂さん）

　また、車の電動化と同時に開発が進む、新しい技術やサービスも要チェックだ。電動化に加えて進化が注目される領域を「CASE」と呼ぶ。「C」は「Connected（つながる）」、「A」は「Autonomous（自動運転）」、「S」は「Shared Services（共有＆サービス）」、「E」は「Electric（電動化）」の頭文字だ。

　例えば「C」は、ネットと車がつながるコネクテッドカーを指しているが、2035年には新車販売の約9割を占めるとの予測もある。100年に一度といわれる自動車の変革期に差し掛かった2022年。自動車の未来を見据えて対応できている企業を選ぶ必要があるだろう。
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米国代表「テスラ」の2021年12月期の純利益は前期比7.7倍に急増、
日本代表「トヨタ自動車」も4兆円を投資してEV事業に注力へ！

　前述のように、自動車メーカーから各種部品の製造メーカーまで、EVに関連する注目株はたくさんある。そんなEV関連株の米国代表「テスラ」、日本代表「トヨタ自動車」の2銘柄を詳しく分析！（※株価と業績は2月3日時点。PER、ROE、配当利回りは予想ベース。PBRは実績ベース。米国株の業績データは「QUICK・ファクトセット」。最低購入額は1ドル＝115円で計算）。

　まずは、EV関連株の日本代表の「トヨタ自動車（7203）」から見ていこう。

　トヨタ自動車の自動車の世界販売台数は首位で、国内シェアは4割を超える。もともとEV市場に対しては出遅れ感があったが、2030年までに年間販売台数の約4割に相当する350万台を、EVにすると発表。「そのうち100万台は、高級車レクサスの販売で挑みます」（経済ジャーナリストの和島英樹さん）。4兆円を投資し、30車種を投入することを見込んでおり、今後の動向に注目だ。また、今年は同社初となる本格量産型EV「bZ4X」の販売も予定する。

　ただ、現状では、世界を代表するEVメーカーのテスラ（TSLA）と1台当たりの利益を比較すると、約3倍の差をつけられている。一方で、トヨタ自動車のEV以外も含めた年間販売台数は、テスラの10倍程度。販売力を生かしながら、いかに高級EVで効率よく稼げるかがカギとなりそうだ。

　そのほか、静岡県裾野市に東京ドーム15個分の実験都市「ウーブン・シティ」を計画。自動運転や、車をあらゆるモノやサービスとつなぐコネクテッド機能など、CASE領域の新技術を導入・検証する都市となる予定だ。人やモノを運ぶ以外の車の価値を見出し、新たなビジネスが始まる場所として期待される。

　続いて、EV関連株の米国代表「テスラ」について解説しよう。

　テスラは時価総額約100兆円の世界を代表するEVメーカー。収益が著しく改善し、2021年12月期の純利益は前期の約7.7倍となった。販売台数は、2020年の50万台から94万台まで伸ばしている。400万円以上の高級EVがメイン。ネット販売でコストを削減し、値引き交渉の機会を減らすことに成功している。

　テスラの最大の特徴は、スマホのように車の機能をアップデートできる点。販売車から走行データを集めて検証し、結果を車載ソフトウェアに反映する。アップデートには“課金”が必要となる場合もあり、販売後も利益を積み重ねられる仕組みだ。

　今期以降は新たな工場建設・稼働のための初期費用がかさみ、利益を圧迫するとみられる。ただし、完全な自動運転社会の実現を目指して、販売車から膨大な走行データを集めており、長期目線では注目の銘柄。ソーラーパネル事業と蓄電池事業を融合させ、エネルギーの生産と貯蓄にも革命を起こそうとしている。
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