ドナルド・トランプ米大統領は1日、イランとの敵対行為は4月に終結したと議会に通知した。これにより、ホワイトハウスは議会に軍事行動の承認を求める60日間の期限を回避することが可能となる。

　トランプ氏が議会指導部に宛てた通知は、米国とイランが4月7日に一時停戦に合意し、その後も延長されていることから、米国は対イラン軍事作戦を停止していると主張するものだ。敵対行為が再開された場合、60日間の期限はリセットされ、再びカウントが始まることになると主張しており、この法的解釈を巡って上院民主党が異議を唱える可能性が高い。

　トランプ氏は書簡に「2026年4月7日以降、米軍とイランの間で交戦は一切発生していない。2026年2月28日に始まった敵対行為は終結した」と記した。書簡のコピーは、共和党のマイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州）とチャック・グラスリー上院仮議長（アイオワ州）に送付された。

　1973年制定の戦争権限法では、大統領は軍事行動から48時間以内に議会に通知し、議員が宣戦布告するか、あるいは軍事行動を承認しない限り、60日以内に軍の撤退を義務付けている。連邦議会では5月1日に期限を迎えるとみられていた。

　トランプ氏は1日、記者団の質問に対し、「ほとんどの人が（戦争権限法は）完全に違憲だと考えている。また、また停戦が成立しているため、多少の猶予が生まれている」と答えた。「歴代の大統領はいずれもこれを完全に違憲と見なしており、われわれもその見解に同意する」