それは、ふるさと納税をきっかけとして地元の生産者や事業者たちの意識改革、そして全国に通用する体制づくり、商品開発をしようという意識である。
ふるさと納税で最も自治体が懸念しているのは、その制度が終了する可能性である。今は人気の返礼品も、ふるさと納税という制度がない状態では、通常販売をして人気を得るのは難しいことを感じ取っているわけだ。それは返礼品自体に魅力がないということではない。魅力はあるから返礼品として人気となっている。しかし、ひとたび通常商売の対象になれば、競合は通販になる。そこではきめ細やかな対応がなされており、「返礼品だから」という言い訳は通用しない。
したがって、ふるさと納税の制度が存在するうちに取り組むべきことは、同制度が終了したとしても、消費者に選んでもらえる体制、商品づくりということになる。平戸市はそれに挑戦しているわけだ。
パッケージ、数量、フレーバーの改良、改善が続く
地方の特産品の場合、商品パッケージが残念なことが多い。同じ商品でもパッケージが異なれば、その売れ行きや人気度は当然異なる。それは外装のみではない。例えばこのかまぼこ（写真下）、現地では地元の人たちにおやつがわりに食べられるという人気の商品。日常的に食べるものであるがゆえ、地元では5個入りのパックが一般的である。しかし、平戸市以外の人にしてみると、5個入りだと多すぎる。まずはどんなものか食べてみたい、あるいは1人暮らし2人暮らしの人にとっては2個パックがちょうどいい。また、味にしても、地元では王道なものが愛されるかもしれないが、他の土地の人たちにはちょっとした変わりダネがウケるということもある。そうしたことを学習し、この写真のように、通常は5個入りのかまぼこが2個入りのパックとなり、これまではなかった明太子やチーズとのアレンジも登場ということになった。
かまぼこの2個入りパックや新フレーバーは、域外の顧客を意識して新たに商品開発されたこれらはすべてふるさと納税をきっかけとした現場の改良、改善、そして意識改革の結果である。
これはかまぼこに限らず、平戸市で有名なアゴだしなどでも同様のことが行われている。そして、同市のふるさと納税のサイトにおいては、商品改良に積極的な商品はより目立ちやすいようにするなど、市と地元の事業者が一体となって商品改良に取り組んでいる姿がうかがえる。
通販を意識し、パッケージを工夫した「あごだしらーめん」
