なぜ財務省は森友学園に通常あり得ない厚遇をしたのか 山田厚史: ジャーナリスト 予測・分析山田厚史の「世界かわら版」 2017年3月17日 5:00 会員限定 森友学園問題で財務省の権威が自滅しつつある。そもそもの発端は国有財産だった。世間の怒りに火をつけた「タダ同然の払い下げ」を決めたのは財務官僚である。背後に垣間見えるのが消費増税を巡る官邸・自民党との関係だ。 続きを読む 関連記事 森友学園問題では資産売却に不熱心な財務省を追及すべきだ 高橋洋一 森友学園問題の真相は財務省による「忖度」ではないか 上久保誠人 森友学園問題、民進党の追及はむしろ首相を逃がしかねない 窪田順生 落日の財務省で「財政破綻願望」が静かに広がる 山田厚史 特集 最新記事 ぶっちゃけ相続【増補改訂版】 「親から相続した不要な土地」を国に返す方法、徹底解説!【書籍オンライン編集部セレクション】 絶対内定 【地方から都内】「地方大の学生」は不利? リアルな就活事情をプロが徹底解説 ゆるストイック 35歳から会社に居場所がなくなっていく人が「できていないこと」ワースト1 なぜか干渉される人 思わず干渉してる人 「バカにされる人」にならないために、感じのいい人が「絶対やらないこと」は? ニュースな本 「老後は投資を引退するべき」は早計、資産形成のプロが「生涯投資」を勧める納得の理由 最新記事一覧