2019.7.31
郵便局員を「かんぽ乗り換え」の不正に走らせた2つの国策
日本郵政の郵便局員が「ノルマ達成」で高齢者を勧誘し保険の不利な乗り換えやルール無視の投信販売を進めた背景には、収益至上主義に追い込んだ「郵政民営化」とアベノミクスの超低利政策がある。
2019.5.20
解散含みで蠢き始めた消費増税「3度目の先送り」の攻防
消費増税を予定通り実施するのか、また「先送り」か。衆院解散も絡んで与野党や首相側近、財務省がにわかにざわついている。国民負担に直結するのに納税者そっちのけの攻防が始まった。
2019.3.30
世界を騒がせたブレグジットの落としどころは「EU残留」、それが“英国流”だ
混乱を極めるように見えるブレグジットだが、再度の国民投票が実施され「ＥＵ残留」を決める可能性が強い。予想外の展開になった「離脱」を元のさやに収めるべく、時間をかけて民意を熟成させる英国流だ。
2019.3.1
一触即発のベネズエラ、「独裁vs民主化」の図式に翻弄される悲惨
どちらの「大統領」を承認するか、世界が二分されているベネズエラの政争で、反政府勢力の後ろ盾の米国は「独裁ｖｓ民主化」の構図を描く。だがこの図式は過去、軍事介入を正当化する際に強調されてきた。
2019.1.29
バブル期の融資を今ごろ「14％の延滞金利」と共に取り立てる銀行のモラル
「マイナス金利」で収益が悪化する銀行がバブル期に融資して返済が滞る債権を「14％の延滞金利」とともに取り立てている。貸し手の責任は棚上げした強引な回収は改めて銀行のモラルが問われそうだ。
2018.12.11
「日産クーデター」の陰で囁かれる経産省の失地回復の思惑
日産問題はカリスマ経営者の逮捕からルノーに対する日産の奪権闘争という新局面に入った。「3社連合」のルノーの主導権を維持したい仏政府も加わり日仏摩擦の様相のなかで、日本側で存在感が増すのが経産省だ。
2018.10.2
右派論壇の一時の勢いに陰り、慰安婦訴訟で「訂正」相次ぐ
歴史問題で急先鋒だったジャーナリストや学者が慰安婦訴訟で主張の根拠を相次いで「訂正」した。最近でもLGBT差別で保守雑誌が休刊に追い込まれるなど、「やり過ぎ」の右翼論壇に陰りが出てきたように見える。
2018.8.29
日立、英原発共同事業で米社離脱は「名誉ある撤退」の潮時だ
日立の英国での原発建設の共同事業体から米大手ベクテルの“離脱”が報じられた。原発から再生エネルギーへの「ゲームチェンジ」の声は社内からも上がっている。経営トップは「名誉ある撤退」を決断する潮時だ。
2017.9.28
安倍政権の「民進党パクリ政策」も源流は自民党の中にあった
10月25日に投開票となる総選挙を安倍首相は「国難突破解散」と名付けた。少子高齢化と北朝鮮が国難だという。北朝鮮の脅威を煽って集票に結びつけようという下心ありありだが、なぜ今になって少子高齢化が国難なのか。その裏にはアベノミクスの失敗…
2017.9.14
対北朝鮮で当事者能力ない日本、日朝平壌宣言の外交力も今は昔
もし北朝鮮と戦争になれば米軍基地が標的になる。日本に戦火が及ぶことを回避するのが政府の責任だ。現状はアメリカと北朝鮮のチキンゲームを傍観するだけ。安全保障は、まず外交である。攻撃されない関係をつくる。ところが対北朝鮮で政府は当事者…
2017.8.31
加計白紙化で臨時国会冒頭解散の観測、窮地の安倍政権がすがる奇策
前回の本連載に続き、いくつかのメディアでも加計学園の獣医学部新設「白紙撤回」が論じられ始めた。政権不信の泥沼から抜け出すには、国民が納得するみそぎが欠かせない。さらに安倍政権が模索するもう一つの奇策、それが年内解散だ。
2017.8.17
加計・獣医学部を白紙撤回？安倍政権が人気挽回サプライズ作戦か
支持率急降下の安倍政権は土俵際で踏みとどまった。しかし政治家安倍晋三の信用は傷ついたままだ。そんな中、加計学園の獣医学部新設を白紙に戻す、という選択肢が首相周辺で語られているという。人気挽回のサプライズとしての戦略だという。
2017.7.20
カジノ誘致は加計疑惑と同構図になるか、横浜市長選に注目
ミナト横浜、山下埠頭にカジノができる。どこで誰が決めたのか。加計もカジノも構図は同じ。裏で決まって、表は後追い。知らぬは国民ばかりなり――。横浜市の市長選が16日公示された。投開票は30日。二週間の選挙戦が始まった。
2017.7.6
森友問題で強弁の佐川氏を「徴税トップ」に据える官邸の鈍感
佐川宣寿理財局長が国税庁長官に任命された。森友学園の国有地払い下げを巡り、国会で何を聞かれても杓子定規な強弁を繰り返したあの人が、国民から税金を集める役所のトップに立つ。官邸はこの人事で大きな間違いを2つ犯した。
2017.6.22
民進党のアベノミクス対抗軸「増税で生活保障」は理解されるか
アベノミクスへの対抗軸が、民進党から打ち出された。「生活者の不安に向き合う財政政策」を掲げ、分配重視、成長に依存しない経済へと軸足を変える、といい、「大増税」を掲げて政権を目指すという奇策に出る。
2017.6.8
加計問題に匂う許認可利権、アベノミクスは国家社会主義か
日本は、規制緩和を叫ぶ「小さい政府」と思ったが、いつの間にか「大きい政府」になっていた。アベノミクスの変転から、「加計学園疑惑」を眺めると、今の政権の本質が読み解ける。
2017.5.25
日本郵政「M&A蟻地獄」、お荷物の郵便抱えた民営化の末路
民営化し株式を売り出した時、赤字転落を誰が予想しただろう。豪州の物流会社トールの買収に失敗し、4003億円を減損処理した日本郵政。「損失は一括処理で解消された」と長門貢社長は言う。本当だろうか。
2017.5.11
慶應塾長選の不可解、なぜ教職員投票2位候補に決まったのか
慶應義塾の塾長選は、教職員による投票で元経済学部長の細田衛士教授が最高得票を得た。ところが塾長を決める評議員会は得票2位の元文学部長・長谷山彰教授を選んだ。慣例を破り、なぜ2位を塾長にしたのか。不透明な選考過程への違和感が学内に広が…
2017.4.27
日本郵政4000億損失、元凶はまたも元東芝・西室泰三氏
日本郵政が4003億円の損失（減損処理）を明らかにし、2017年3月期決算は赤字に転落する。損失の原因となった豪トールHDの「疑惑の買収」を主導したのは当時社長だった西室泰三氏。東芝を泥沼に引き込んだ米原発メーカー・ウエスティングハウス買収…
2017.4.13
森友問題で財務省が「交渉記録データ復元」に態度を変えた理由
森友学園への国有地払い下げで、財務省は交渉経過を書き留めた書類を「破棄した」としてきたが「電子データなら復元できる可能性あり」と態度を変えた。「ないことにしよう」という方針が揺らいだのは、大阪地検特捜部の動きと絡む。
