山田厚史
中国のTPP加盟申請はアジア太平洋の自由貿易圏作りを主導する狙いだ。米中対立で対中安全保障の枠組み作りが優先されているが、地域の安定を考えればTPPでの「中国門前払い」は得策ではない。
菅首相はG7サミットで東京五輪開催を「世界への約束」にした。開催によって国民が“熱狂”、支持率がV字回復して政権維持をという作戦は最終章だ。「五輪の力」で逆風の世論を変える社会実験はうまくいくのか。
コロナがあぶりだす日本の「弱点」の最たるものは、政治の統治能力の欠如だ。感染対策の基本を怠り、東京五輪を政治利用する思惑で緊急事態宣言の期間を決める本末転倒では民心も離れる。
総務省中枢が放送事業者から多額の接待を受けていた問題の源流は菅首相が「総務相」時代に行った人事の私物化だ。権力におもねれば優遇され、直言すれば冷遇という人事支配が官僚倫理を崩壊させた。
河井前法相夫妻の巨額買収事件の捜査の焦点は自民党本部から流れた巨額資金の解明だ。黒川前東京高検検事長定年延長問題で疑われた安倍政権の検察支配や検察の政治的独立への不信を払拭できるのか、試金石だ。
第156回
「カジノ汚職」は国会での与野党攻防の焦点だが、中国企業による金のバラマキは、地域独占でもうけが保証されているカジノビジネスの許認可を政治家が握る「カジノ利権」の一端を垣間見せたにすぎない。
第155回
かんぽ保険の不正販売をめぐる処分情報を総務次官が漏洩した問題は「民営化郵政」の複雑な権力構造を浮き彫りにした。民営化後も続く旧郵政官僚らによる「旧体制」支配を解消できるのか。
第154回
郵便局員のかんぽ保険不正販売で金融庁の行政処分が近く行われるのを受けて、政府は日本郵政ら3社の社長を「更迭」し幕引きを図る構え。だが「郵政民営化の失敗」という本質の問題の責任はうやむやだ。
第153回
米国カジノ資本の首都圏や大阪への上陸が現実味を帯びるのは、米中対立の激化でマカオの権益から締め出される可能性があるからだ。当面「3ヵ所」とされるＩＲ候補地へのアプロ―チが本格化している。
第152回
日本郵政の郵便局員が「ノルマ達成」で高齢者を勧誘し保険の不利な乗り換えやルール無視の投信販売を進めた背景には、収益至上主義に追い込んだ「郵政民営化」とアベノミクスの超低利政策がある。
第151回
解散含みで蠢き始めた消費増税「3度目の先送り」の攻防
消費増税を予定通り実施するのか、また「先送り」か。衆院解散も絡んで与野党や首相側近、財務省がにわかにざわついている。国民負担に直結するのに納税者そっちのけの攻防が始まった。
第150回
世界を騒がせたブレグジットの落としどころは「EU残留」、それが“英国流”だ
混乱を極めるように見えるブレグジットだが、再度の国民投票が実施され「ＥＵ残留」を決める可能性が強い。予想外の展開になった「離脱」を元のさやに収めるべく、時間をかけて民意を熟成させる英国流だ。
第149回
どちらの「大統領」を承認するか、世界が二分されているベネズエラの政争で、反政府勢力の後ろ盾の米国は「独裁ｖｓ民主化」の構図を描く。だがこの図式は過去、軍事介入を正当化する際に強調されてきた。
第148回
「マイナス金利」で収益が悪化する銀行がバブル期に融資して返済が滞る債権を「14％の延滞金利」とともに取り立てている。貸し手の責任は棚上げした強引な回収は改めて銀行のモラルが問われそうだ。
第147回
日産問題はカリスマ経営者の逮捕からルノーに対する日産の奪権闘争という新局面に入った。「3社連合」のルノーの主導権を維持したい仏政府も加わり日仏摩擦の様相のなかで、日本側で存在感が増すのが経産省だ。
第146回
歴史問題で急先鋒だったジャーナリストや学者が慰安婦訴訟で主張の根拠を相次いで「訂正」した。最近でもLGBT差別で保守雑誌が休刊に追い込まれるなど、「やり過ぎ」の右翼論壇に陰りが出てきたように見える。
第145回
日立の英国での原発建設の共同事業体から米大手ベクテルの“離脱”が報じられた。原発から再生エネルギーへの「ゲームチェンジ」の声は社内からも上がっている。経営トップは「名誉ある撤退」を決断する潮時だ。
第144回
10月25日に投開票となる総選挙を安倍首相は「国難突破解散」と名付けた。少子高齢化と北朝鮮が国難だという。北朝鮮の脅威を煽って集票に結びつけようという下心ありありだが、なぜ今になって少子高齢化が国難なのか。その裏にはアベノミクスの失敗がある。
第143回
もし北朝鮮と戦争になれば米軍基地が標的になる。日本に戦火が及ぶことを回避するのが政府の責任だ。現状はアメリカと北朝鮮のチキンゲームを傍観するだけ。安全保障は、まず外交である。攻撃されない関係をつくる。ところが対北朝鮮で政府は当事者能力を失っている。
第142回
前回の本連載に続き、いくつかのメディアでも加計学園の獣医学部新設「白紙撤回」が論じられ始めた。政権不信の泥沼から抜け出すには、国民が納得するみそぎが欠かせない。さらに安倍政権が模索するもう一つの奇策、それが年内解散だ。
