国立大学改革を「地元就職向上」で評価に現場から不満噴出

国立大学改革の一環として、目標達成度に応じて各大学への国の運営費交付金に差をつける制度が2016年度から始まった。ノルマの一つ「地元就職率向上」について、初年度の進捗具合が今後明らかになるが、高い目標を掲げる大学経営陣に対し、現場から不満が噴出している。