国立大学改革の一環として、目標達成度に応じて各大学への国の運営費交付金に差をつける制度が2016年度から始まった。ノルマの一つ「地元就職率向上」について、初年度の進捗具合が今後明らかになるが、高い目標を掲げる大学経営陣に対し、現場から不満が噴出している。（「週刊ダイヤモンド」編集部　土本匡孝）

「さらに地元就職率をアップさせろって？　ああばかばかしい」

　地方国立大学のある教員はそう吐き捨てるように言う。国立大学へ改革を促すために、国は評価指標の達成度に応じて運営費交付金の配分に差をつける制度を導入した。この教員が勤める大学は、評価指標の一つに地元就職率を選び、高い目標値を設定した。

「都会で働きたいという希望も大いに結構。学生の可能性に対して中立でいたいというのが当たり前でしょう？」と教員は憤る。こうした不満が今、全国そこかしこで噴出している。

　2016年度に導入されたこの制度は、国立大学に機能強化する方向性を「（1）地域貢献」「（2）特定分野の教育研究」「（3）世界水準の教育研究」の三つから選ばせるというもの。この類型に則した評価指標の達成度に応じて、運営費交付金の一部（17年度は約100億円）が配分される。

　（1）の地域貢献を選んだのは86大学中55大学。そのうち約半数が「地元就職率の向上、維持など」をあまたある目標の一つに掲げた。地元への人材輩出というのは、地域貢献として分かりやすい。

　地元就職率を評価指標にした大学のほとんどは首都圏以外（下表参照）。中には目標値をかなり高く設定した大学もある。

　目標達成までの期間や基準値が大学ごとに異なるので一概には比較できないが、単純に基準値と目標値のポイント差で見ると、表で枠で囲った島根大学など6大学はポイント差が大きい。つまり高い目標を掲げている。

　島根大は14.7ポイント、京都工芸繊維大学は13ポイント、愛媛大学は12.3ポイント以上、秋田大学は10.1ポイント、茨城大学と大分大学は各10ポイント以上を積み上げる計画だ。