日本で資産形成ビジネスの開花にはあと20年かかる

金融庁が「貯蓄から資産形成へ」という方針を掲げているが、それを真に満たすサービスを手掛ける会社は、今まで日本になかった──。1999年に元住友銀行取締役の国重惇史氏に誘われる形で、現在の楽天証券（旧・DLJディレクトSFG証券）に入社し、事業拡大を推進してきた楠雄治社長が、日本における「資産形成ビジネス」の展望を語る。