小池新党の「内部留保課税」は設備投資や雇用に全く効果がない

総選挙は、9月10日に公示日を迎え、ついに12日間の選挙戦に入った。東京都の小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」は、内部留保に課税し、設備投資や雇用に資金を回すよう訴える。果たして効果はあるのだろうか。