2018.7.13
「重要ニュース解説「今を読む」」記事一覧
2018.7.6
骨太方針の「外国人労働者受け入れ」は日本人労働者にとって不利益だ
2018.6.29
投資目的なら「業況判断DI」が大事！目的別・日銀短観の読み方
2018.6.22
「北朝鮮への経済支援は拉致解決が条件」安倍首相発言は合理的か
2018.6.15
「円安が景気にいい」という定説が実は正しくない理由
2018.6.8
金融庁も推奨「株式持ち合い縮減」が従業員を不幸にする理由
2018.6.1
奨学金「返済不能で自己破産」に踊らされず、借りて大学に行くべき理由
奨学金を返済できず、自己破産したといった話を耳にする。確かに奨学金は多額であり、中には返済できずに連帯保証人に迷惑をかける例もあるだろう。しかし、奨学金を借りることをためらって大学進学をあきらめてしまっていいのだろうか。
2018.5.25
監督に違法行為を命じられた場合、選手はその命令に従うべきか
監督からバントのサインが出ているとき、「ヒットが打てそうな気がしてもバントすべき。勝手な判断でバットを振ったなら、結果がヒットであっても糾弾されるべき」という話が道徳の教科書に載っているらしい。では、監督から違法行為を命じられたと…
2018.5.18
“人手不足倒産”が日本経済にとっては「いい倒産」である理由
東京商工リサーチや帝国データバンクによれば、「求人難」「人手不足」による倒産が増加しているという。当事者にとって不幸な出来事だが、マクロ経済の視点から見れば「いい倒産」と言える。
2018.5.11
「国の赤字が巨額」と言われながら経常収支が黒字の理由
2017年度の国際収支統計が発表され、経常収支は21兆7362億円の黒字だった。日頃「国の赤字は巨額」と言われているのにと、不思議に思ってしまうかもしれない。だが、それは数字を混同しいてるからこそ起きる誤解なのだ。
2018.4.27
日本の労働生産性が低く見えるのは、いいモノを安く売っているからだ
日本生産性本部が、「国際比較をすると、日本の労働生産性は低い」という報告書を発表した 。しかし、これには大きな誤解があるようで、悲観的になる必要はなさそうだ。
2018.4.20
日米首脳会談で浮上した経済摩擦に過度な懸念は不要な理由
日米首脳会談が行われ、トランプ大統領から「対日貿易赤字の均衡を達成したい」との要求があったと報道されている。これに対し、日本にとって厳しい要求だという見方もあるが、筆者は楽観的だ。
2018.4.13
メガバンクの採用抑制は、銀行・行員・日本経済の「三方一両得」だ
メガバンクが採用を抑制すると報道されている。メガバンク3行合計の来春の新卒採用数2300人程度と、今春を3割下回り、リーマンショック前の3分の1となる模様だ。これは、銀行自身や行員、日本経済にとってどのような影響があるのだろうか。
2018.4.6
報酬を「自社株」で渡すと会社が危なくなる理由
最近、武田薬品工業や日本瓦斯など、「株式報酬」を利用する企業が増えているようだ。米国では一般的な手法で、それが日本にも広がりつつあるのだ。しかし、よく考えてみると会社を危険な状態に陥らせてしまう“リスク”が潜んでいるといえる。
2018.3.30
日本は米中貿易戦争で「漁夫の利」を得るのに株価が下がる理由
トランプ大統領が、対中輸入品に関税を課す大統領令に署名したことで「米中貿易戦争」が勃発しそうな空気だ。しかし、日本への直接の影響はなく、かえって“漁夫の利”が得られそう。にもかかわらず、日本の株価が下がるのはなぜなのだろうか。
2018.3.23
保険商品「長生き年金」は本当に老後の安心を上乗せできるのか
最近、「長生き年金」を扱う金融機関が増加しつつある。 「老後資金の最大の不安を緩和して、安心を上乗せしてくれる」という私的年金のことだ。保険会社の「隠れ手数料」は高いが、安心が何よりという人にはお勧めだ。
2018.3.16
米輸入制限で貿易戦争勃発、日本が得られるかもしれない「漁夫の利」
米国が、鉄鋼とアルミニウムに関し、実質的な「輸入制限」を決定。これに対し各国は、報復関税などを検討しており、「貿易戦争」が勃発しそうだ。そのとき日本は、“漁夫の利”を得られる可能性があると、久留米大学の塚崎公義教授は指摘する。
2018.3.9
春闘での賃上げ、大企業は期待薄でも中小企業には薄日の理由
春闘の集中回答日が3月14日に迫っている。労働力不足が深刻化し、非正規労働者の時給が上昇する中、正社員の賃上げにも期待する向きも多いようだ。しかし、中小企業は期待できるものの、大企業は期待できそうにない。
2018.3.2
大学の就職責任者が指南する「実践的に正しい面接の臨み方」
3月1日に就職活動が解禁され、説明会が開かれるなど本格化している。そこで今回は、久留米大学商学部教授で就職責任者も務める塚崎公義教授が、「正しい面接の臨み方」についてアドバイスする。
2018.2.23
タレントの移籍制限を撤廃すると、逆にタレントが困るワケ
公正取引委員会は2月15日、「人材と競争政策に関する検討会」の報告書を発表。話題となったタレントの移籍制限もやり玉に挙がった。タレントを保護する目的だが、逆にタレントが困ってしまう事態に陥りかねない。
