2018.6.22
「重要ニュース解説「今を読む」」記事一覧
2018.6.15
「円安が景気にいい」という定説が実は正しくない理由
2018.6.8
金融庁も推奨「株式持ち合い縮減」が従業員を不幸にする理由
2018.6.1
奨学金「返済不能で自己破産」に踊らされず、借りて大学に行くべき理由
2018.5.25
監督に違法行為を命じられた場合、選手はその命令に従うべきか
2018.5.18
“人手不足倒産”が日本経済にとっては「いい倒産」である理由
2018.5.11
「国の赤字が巨額」と言われながら経常収支が黒字の理由
2017年度の国際収支統計が発表され、経常収支は21兆7362億円の黒字だった。日頃「国の赤字は巨額」と言われているのにと、不思議に思ってしまうかもしれない。だが、それは数字を混同しいてるからこそ起きる誤解なのだ。
2018.4.27
日本の労働生産性が低く見えるのは、いいモノを安く売っているからだ
日本生産性本部が、「国際比較をすると、日本の労働生産性は低い」という報告書を発表した 。しかし、これには大きな誤解があるようで、悲観的になる必要はなさそうだ。
2018.4.20
日米首脳会談で浮上した経済摩擦に過度な懸念は不要な理由
日米首脳会談が行われ、トランプ大統領から「対日貿易赤字の均衡を達成したい」との要求があったと報道されている。これに対し、日本にとって厳しい要求だという見方もあるが、筆者は楽観的だ。
2018.4.13
メガバンクの採用抑制は、銀行・行員・日本経済の「三方一両得」だ
メガバンクが採用を抑制すると報道されている。メガバンク3行合計の来春の新卒採用数2300人程度と、今春を3割下回り、リーマンショック前の3分の1となる模様だ。これは、銀行自身や行員、日本経済にとってどのような影響があるのだろうか。
2018.4.6
報酬を「自社株」で渡すと会社が危なくなる理由
最近、武田薬品工業や日本瓦斯など、「株式報酬」を利用する企業が増えているようだ。米国では一般的な手法で、それが日本にも広がりつつあるのだ。しかし、よく考えてみると会社を危険な状態に陥らせてしまう“リスク”が潜んでいるといえる。
2018.3.30
日本は米中貿易戦争で「漁夫の利」を得るのに株価が下がる理由
トランプ大統領が、対中輸入品に関税を課す大統領令に署名したことで「米中貿易戦争」が勃発しそうな空気だ。しかし、日本への直接の影響はなく、かえって“漁夫の利”が得られそう。にもかかわらず、日本の株価が下がるのはなぜなのだろうか。
2018.3.23
保険商品「長生き年金」は本当に老後の安心を上乗せできるのか
最近、「長生き年金」を扱う金融機関が増加しつつある。 「老後資金の最大の不安を緩和して、安心を上乗せしてくれる」という私的年金のことだ。保険会社の「隠れ手数料」は高いが、安心が何よりという人にはお勧めだ。
2018.3.16
米輸入制限で貿易戦争勃発、日本が得られるかもしれない「漁夫の利」
米国が、鉄鋼とアルミニウムに関し、実質的な「輸入制限」を決定。これに対し各国は、報復関税などを検討しており、「貿易戦争」が勃発しそうだ。そのとき日本は、“漁夫の利”を得られる可能性があると、久留米大学の塚崎公義教授は指摘する。
2018.3.9
春闘での賃上げ、大企業は期待薄でも中小企業には薄日の理由
春闘の集中回答日が3月14日に迫っている。労働力不足が深刻化し、非正規労働者の時給が上昇する中、正社員の賃上げにも期待する向きも多いようだ。しかし、中小企業は期待できるものの、大企業は期待できそうにない。
2018.3.2
大学の就職責任者が指南する「実践的に正しい面接の臨み方」
3月1日に就職活動が解禁され、説明会が開かれるなど本格化している。そこで今回は、久留米大学商学部教授で就職責任者も務める塚崎公義教授が、「正しい面接の臨み方」についてアドバイスする。
2018.2.23
タレントの移籍制限を撤廃すると、逆にタレントが困るワケ
公正取引委員会は2月15日、「人材と競争政策に関する検討会」の報告書を発表。話題となったタレントの移籍制限もやり玉に挙がった。タレントを保護する目的だが、逆にタレントが困ってしまう事態に陥りかねない。
2018.2.16
就活面接では「やり過ぎ」なくらい自己PRすべき理由
まもなく就職活動が本格化する。人生の大きな分岐点だが、ほとんどの学生にとって初めての経験で、とまどうことも多いはずだ。そこで、久留米大学商学部の就職責任者も務める塚崎公義教授は、就職活動では思い切って自慢すべきだとアドバイスする。
2018.2.9
株価急落で、むしろ日米で息の長い景気拡大が期待できる理由
米国で長期金利が上昇し、それを契機として割高だと言われていた株価が急落した。しかし、これは「望ましい姿である」と久留米大学の塚崎公義教授は指摘する。
2018.2.2
派遣法改正で雇い止め頻発、弱者保護のつもりが真逆になる悲劇
改正派遣法施行から5年を迎える4月を前に、「雇い止め」が頻発している。本来は、「弱者」である有期雇用者を守るために作られた法律なのにだ。久留米大学の塚崎公義教授は、「弱者保護が弱者を苦しめる可能性があるから注意が必要だ」と訴える。
