2019.1.18
「重要ニュース解説「今を読む」」記事一覧
2019.1.11
市場が混乱すると円高になるのは「円が安全資産」だからではない理由
2019.1.4
今年の日本経済、海外にリスク要因あるが過度な心配は不要な理由
2018.12.28
2019年の日本経済、戦後最長の景気拡大がまだ続くと考える理由
2018.12.21
流行している「風疹」の予防接種が義務である経済学者的3つの理由
2018.12.14
米国株急落が「長短金利の逆転による景気後退」ではない理由
2018.12.7
株価暴落時に投資初心者が取るべき行動、3つのパターンで考える
株価が下落している。10月に1割以上下落した株価は、11月には若干持ち直したように見えたが、今週、再び下落している。投資初心者は焦って狼狽売りしそうだが、少し冷静になって考えてみることが必要だ。
2018.11.30
消費増税決定で税収が好調なうちに景気対策を万全にすべき理由
消費税の増税が本決まりになり、景気の下支え策が色々と検討されているようだ。筆者は「増税を焦るな」という立場だが、決まってしまったものは仕方ない。万が一にも性急な財政再建が、景気という“金の卵”を産む鶏を殺してしまわないよう、しっか…
2018.11.23
年末ジャンボは確率的に損なのに、なぜ人は買ってしまうのか
年末ジャンボ宝くじが発売となり、今年も大変な人気となっているようだ。確率的に考えれば、宝くじを買うのは損。なのに、なぜ人々は買ってしまうのだろうか。
2018.11.16
外国人労働者受け入れが日本人労働者にとってデメリットしかない理由
政府は、出入国管理法を改正して、外国人労働者の受け入れ範囲を一部単純労働者にまで拡大するとともに、一定の条件を満たせば家族の帯同も認める方針だ。だがこれは、日本人労働者にとって大問題になりそうだ。
2018.11.9
年内発効のTPPが日本に大きな恩恵をもたらす理由
ＴＰＰが年内に発効することが決まった。これは、日本にとって大きな意義のあることだ。外交面ではもちろんだが、経済的なメリットも大きいといえる。
2018.11.2
なぜトランプ人気は衰えないのか、中間選挙を前に考えてみた
米国の中間選挙が迫っている。今回は、トランプ大統領の信任投票という性格を持った中間選挙だ。与党は若干の苦戦が予想されているようだが、トランプ人気は衰えない。その理由を、米国民の視点に立って考えてみた。
2018.10.26
ガソリンの値上がりに日本国内の需給がほぼ影響しない理由
ガソリンが値上がりしている。「価格は、需要と供給が一致するところに決まる」というが、日本経済を見渡しても、ガソリンが値上がりしそうな需要増も供給減も見当たらない。そこで今回は、ガソリン価格の決まり方について考えてみよう。
2018.10.19
消費増税の痛税感なしに駆け込み需要と反動減を和らげる秘策
安倍晋三首相は2019年10月1日に消費税率を予定通り10%へ引き上げると表明した。大きな懸念は、前回のような大幅な駆け込み需要と、その反動減が再び生じるのではないかということだ。しかし、和らげる“秘策”がある。
2018.10.12
就活ルール撤廃、「誰も得しない」を災い転じて福となす方法
経団連の中西宏明会長が10月9日、経団連が主導する「就活ルール」の廃止を発表した。もしも全面自由化になったら何が起きるのか、久留米大学商学部で就職支援責任者を務める塚崎公義教授は大胆な方法を提案する。
2018.10.5
日本政府が財政赤字で破産寸前！そのとき何が起きるのか
「日本の財政赤字は巨額だから、将来、日本政府が破産する」と信じている人は多いが、「その瞬間、何が起きるのか」を語れる人は少ない。そこで、仮に破産寸前にまで追い込まれたとして、そのときに何が起きるのかシミュレーションしてみる。
2018.9.28
日本の「財政」も「年金」も破綻しないので心配はいらない
財政再建を急がないと、日本の財政は将来破綻する──。増税を議論する際、そうした主張がなされることがある。しかし、財政は破綻しないから、今すぐ増税する必要はないと久留米大学の塚崎公義教授は訴える。
2018.9.21
少子高齢化による労働力不足で始まった日本経済の「黄金時代」
長い間、不況に苦しめられた日本経済は、ここにきて少子高齢化による労働力不足で「黄金時代」に突入したといえる。そう結論するに至った理由について考察してみる。
2018.9.14
リーマンショックから10年、なぜ対岸の火事だった日本株が暴落したのか
リーマンショックから10年が経過した。そこで、その経緯や原因を探ることで、改めて米国型の金融システムの問題点について考えてみる。
2018.9.7
米中関係は「貿易摩擦」ではなく「新たな冷戦」に突入した
最近、米国が対中姿勢を強めている。関税問題などをめぐっては経済学的に語られることが多いが、安全保障上の視点から見れば、「冷戦」に突入したと見ることができる。
