2020.1.17
日本が抱える「中東リスク」の深刻、米イラン関係沈静化でも油断禁物
米国とイランの対立は、とりあえず一触即発の状態から脱したものの、中東のリスクは引き続き大きい。これを機に、日本は原油の輸入元の多角化を図るべきであるが、一筋縄ではいかない事情がありそうだ。
2020.1.10
後期高齢者の医療費負担増は一石二鳥の効果、財政健全化だけじゃない
後期高齢者の医療費について、自己負担比率を原則1割から原則2割に引き上げる方向で検討されている。批判も相次いでいるが、それは財政上やむを得ないことであり、むしろ医師不足の現状を緩和する可能性もある。
2020.1.3
老後資金不足の人が投資を始める前に絶対見直すべき「出費」とは？
老後資金が足りないと自覚すると、投資によって増やそうとする人が多い。しかし、本当に老後資金が足りないなら、投資の前に生活を見直すことが重要である。年始の今こそ、無駄遣いをしていないか、改めて確認してみたい。
2019.12.27
2020年の日本景気は、東京五輪後でも「薄曇り」に踏みとどまる理由
2019年もいよいよ終わりに近づいてきた。まもなく迎える2020年の景気は今年に引き続いて「薄曇り」であろう。しかし、油断はできない。米国や中国の混乱に要注意である。
2019.12.20
正社員の手当削減も！同一労働同一賃金で始まる「賃金減少時代」
来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。これに伴って正社員の手当を削減するのは良いが、それを実質賃下げで終わらせるのでは本末転倒だ。
2019.12.13
「銀行口座に手数料」がもはや避けられない銀行の苦しい事情
邦銀最大手の三菱UFJ銀行は、不稼働の預金口座から手数料を取る方向で検討しているようである 。今後、他の金融機関も追随する可能性があるが、口座管理費にまで手を付けるほど銀行を追い込んだ背景にはどんな事情があるのか。
2019.12.6
台風19号の治水対策も…なぜ災害を未然に防いだ人は感謝されにくいのか
地震や水害などの災難を未然に防ぐのは何よりも大切なことだ。しかし、それに尽力した人は残念ながら感謝されない場合が多い。人々を災難から救出した人が感謝されるのと同様に、事前に防いだ人も感謝されるべきなのになぜだろうか。
2019.11.29
インフルエンザの予防接種は無料にしないと危険な理由
インフルエンザの流行期が近づき、予防接種を受ける人が増え始める季節である。ところが、予防接種の費用を惜しんで受けない人も多いようだ。それならば、流行を防ぐためにも国が費用を負担すべきであろう。
2019.11.22
なぜ日銀は効果の薄い「マイナス金利の深掘り」をしたがるのか
マイナス金利の深掘りが設備投資を誘発せず、銀行の苦悩を深めるのであれば、なぜ日銀は深掘りを検討するのであろうか。それは、「偽薬（プラシーボ）効果」を狙ったものだと筆者は考えている。
2019.11.15
消費増税後も意外と堅調な個人消費、大きく落ち込むXデーはいつか
消費増税は、駆け込み需要と反動減という好ましくない景気変動をもたらすが、今回はそれがコントロールされている模様である。その背景には、どういった要因があるのだろうか。そして、今後もこの状況は続いていくのだろうか。
2019.11.8
「デジタル人民元」の発行で世界の分断が加速する可能性
中国が「デジタル人民元」を発行する可能性を示唆している。そうなれば世界で初めてデジタル通貨を発行する国となり、ドルの圧倒的な優位が揺らいで、世界的な覇権争いに大きな影響を及ぼす可能性がある。
2019.11.1
老後資金は投資で増やすより働いて増やすべきシンプルな理由
老後資金というと、投資で増やすことを考える人が多い。しかし、まずは定年後もできるだけ長く働いて稼ぐことが重要である。さらに、サラリーマン家庭の主婦も可能な範囲で働くことが老後資金の充実につながる。
2019.10.25
エリート官僚の過酷残業は、国会審議をネットで行えば解決する理由
国家公務員（官僚）の長時間労働が深刻な問題になっている。そこで、その解決策として国会審議をインターネットで行うことを提案したい。これによって官僚の残業が減るだけでなく、そのほかにも得られるメリットが大きいからだ。
2019.10.18
高齢者に働けと言いながら年金を減らす「在職老齢年金」の時代錯誤
働くと年金が減る「在職老齢年金」という制度の適用範囲を縮小することが検討されているようだ。しかし、「人生100年時代」に高齢者の労働意欲を本当に高めるためには、適用範囲の縮小ではなく、制度自体を廃止すべきである。
2019.10.11
過疎地への過剰サービスを減らすべき理由、山奥・離島に固定電話は必要か
総務省は、NTT東日本・西日本に課している「全国どこでも固定電話サービス」の義務を緩和する方針のようだ。技術進歩の観点、コストの適正負担の観点、労働力不足時代の要請という観点から、これを大いに歓迎したい。
2019.10.4
コンビニがレジ袋有料化で大喜びする理由
政府は、2020年4月からレジ袋の有料化を義務付ける方向で検討している。反対の声も聞こえてくるが、コンビニこそ「官製カルテル」の最大の受益者として、積極的に賛同すべきである。
2019.9.27
もし消費税を廃止するなら、一気に0％にしてはいけない理由
消費税率が上がる。こんなときにあり得ない話ではあるが、仮に消費税を廃止するとしても、一気に廃止するのでは景気回復効果が乏しく、経済に無用な混乱を招くだけだ。もし廃止するなら、少しずつ税率を下げていくべきであろう。
2019.9.20
普通の会社員を老後貧乏に陥らせる「2大リスク」の避け方
老後資金について考える際に重要なのは、「運用で稼ごう」などと欲張るよりも、リスクを避けることである。その中で最も考える必要があるのは、長生きとインフレのリスクだ。
2019.9.13
終身雇用制が日本人にとってやっぱり合理的な理由
米国の経済界が株主第一主義を見直すのを機に、日本企業も米国流に変質させてきた経営を日本的なものへと巻き戻すのではないかと期待している。そこで、日本的経営の根幹である終身雇用が日本では合理的である理由を示したい。
2019.9.6
年金財政は「専業主婦の優遇」を廃止すれば抜本的に改善する
先日、厚生労働省が行った年金の財政検証では、改革案を考える上で参考になるオプションが提示された。しかし、最も重要な「専業主婦優遇の廃止」に触れていないのは非常に残念である。
