2019.8.16
全国一律の「最低賃金」が実現すると地方を滅ぼす理由
全国一律の最低賃金を求める動きがあるようだ。政治的なハードルが高そうなので、実現の可能性は低いと思われるが、もし実現したら地方経済への打撃は計り知れないものとなろう。
2019.8.9
米中貿易戦争より「恐怖心」が経済に悪影響な理由
米中貿易戦争は、トランプ大統領が追加関税を課すと発表し、その後も関税率の引き上げがあり得るとしていることで、沈静化どころか一層の激化が予想されている。この先行き懸念が、貿易戦争そのものよりも世界経済に大きな影響を与えかねない。
2019.8.2
タレントが自由に独立できたら芸能界が危機に陥りかねない理由
大手芸能事務所からの独立によってタレントが「干される」「テレビに出演できない」状態に陥るという、一般社会では考えられない慣習が世間の強いバッシングを受けている。では、もしタレントの独立や移籍が自由になると、どうなるのか。
2019.7.26
NHKは受信料を廃止して税金で運営すべき理由
先日までの参議院議員選挙期間中、「ＮＨＫをぶっ壊す」というフレーズを何度も耳にしたので、ＮＨＫのあり方について考えてみた。ＮＨＫは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。
2019.7.19
米国株の史上最高値更新がバブルとはいえない理由
米国株の主要指標であるダウ平均株価とＳ＆Ｐ500株価指数が史上最高値を更新し、現在は反落しているとはいえ、最高値圏で推移している。客観的な経済情勢は半年前より悪化しているのにもかかわらず上昇しているのは、「バブル」だからだろうか。
2019.7.12
地銀を過去最大の苦境に追い込んだ2つの原因
地方銀行の苦境が伝えられ、政府も地銀の再編等を真剣に検討しはじめたようだ。地銀の苦境というと、「フィンテック」「人口減少」といった理由が思いつくが、それは将来にわたる長期的な脅威。現在、多くの地銀が苦しんでいる理由は他にある。
2019.7.5
老後には1億円必要だが、普通のサラリーマンは何とかなる理由
6月に発表された金融庁の審議会の報告書は、「老後資金2000万円不足報告書」などと呼ばれ、大きな反響を呼んだ。不安に感じた読者も多いかも知れない。しかし、普通のサラリーマンは何とかなるので、いたずらに不安に怯える必要はなさそうだ。
2019.6.28
「老後2000万円」報告書への意外な反応に感じる金融教育の重要性
金融庁の「老後2000万円」報告書が話題となり、驚いたり怒ったり不安を感じている人も多いようだ。つまり、それだけ自分の老後資金について知らない人が多いということだ。そこで筆者は、企業こそが金融教育を行うべきではないかと考えている。
2019.6.21
「老後資金2000万円必要」は、人生100年時代に当然である理由
金融庁が年金などの限界を認め、「老後の資金として2000万円が必要」であると国民の自助努力を呼びかける文書を公表し、話題となっている。しかし、内容は多くの識者が繰り返し述べてきたことばかりで、言わば「当然」である。
2019.6.14
G20は「海洋プラごみ削減」で日本が存在感を増すチャンスだ
大阪で今月開催されるＧ20は、海洋プラごみ問題への途上国の対策を促すと同時に、外交における日本のプレゼンスを高める良い機会である。一体なぜ日本にとってチャンスなのか、今回はその理由を述べたい。
2019.6.7
高齢者運転を制限すべきでも、容易ではない理由
高齢者が運転する自動車による悲惨な事故が相次いでいる。それなら高齢者の運転を制限すればいいと筆者は考えているが、政治的には容易ではないようだ。その理由について考えてみよう。
2019.5.31
労働力不足がさらなる労働力不足を招く理由
労働力不足になると、それ自体が一層の労働力不足の原因となる可能性がある。もしそうならば、従来の常識で今後を予測するのは危険になるが、一体なぜそのような状況に陥ると考えられるのだろうか。
2019.5.24
日本が輸出に頼らなくてもやっていける国になる理由
従来の日本経済は輸出頼みであった。しかし最近になって、日本経済が輸出頼みから脱する兆しが見え始めている。今回は、その理由について考えてみよう。
2019.5.17
「経常収支が黒字なら円高になる」という定説が崩れた理由
昨年度の国際収支統計が発表され、経常収支が大幅な黒字であることが明らかになった。経常収支の大幅な黒字は、外貨の売りを増加させ、円高ドル安を招く要因と考えられているが、実際にはそうなっていない。その理由について考えてみよう。
2019.5.10
財政赤字を容認する「MMT理論」は一理あるが、やはり危険な理由
米国でＭＭＴと呼ばれる理論が話題になっている。「自国通貨で借りている財政赤字は紙幣を印刷すれば返せるのだから巨額でも構わない」というものだ。筆者は財政赤字容認派であるが、それでも無条件の財政赤字容認論には危うさを感じている。
2019.5.3
令和の日本が平成初期のバブル当時より豊かである理由
令和元年の日本経済は、バブル最盛期であった平成元年の日本経済より豊かである。平成時代の日本経済というと、「長期停滞」のイメージしかないが、それでも経済は成長し、日本人の生活は豊かになったのだ。
2019.4.26
令和が日本経済の「黄金期」になる理由
まもなく令和時代が幕を開ける。平成時代を振り返ると、日本のマクロ経済は「バブル崩壊後の長期低迷期」であったが、令和時代は平成時代に問題とされていたことが一気に解決し、最初の10年間は黄金期とでも呼ぶべき素晴らしい時代となろう。
2019.4.19
人手不足倒産が従業員と日本経済にとって朗報である理由
人手不足倒産が増加している。倒産した企業の経営者にとっては悲惨であり、同情を禁じ得ないが、これは従業員と日本経済にとっては好ましいことである。
2019.4.12
介護士不足を解消したければ「やりがい搾取」を今すぐやめよ
介護士が不足している。介護労働実態調査によると、介護職員に「不足感がある」と答えた事業者は66.6％と、4年連続の悪化。政府は、外国人労働者の受け入れで不足に対応しようとしているが、その前に改善すべきは日本人介護士の待遇だ。
2019.4.5
日銀短観が大幅に悪化しても景気が大丈夫な理由
日銀短観の業況判断ＤＩが大幅に悪化した。鉱工業生産指数が減り、景気動向指数が悪化していたため、短観の悪化は予想されていた通りであったといえよう。“景気弱気派”が見ると景気後退の気配が濃厚なようだが、いまだに景気は後退しないと考える…
