2019.12.6
台風19号の治水対策も…なぜ災害を未然に防いだ人は感謝されにくいのか
地震や水害などの災難を未然に防ぐのは何よりも大切なことだ。しかし、それに尽力した人は残念ながら感謝されない場合が多い。人々を災難から救出した人が感謝されるのと同様に、事前に防いだ人も感謝されるべきなのになぜだろうか。
2019.11.29
インフルエンザの予防接種は無料にしないと危険な理由
インフルエンザの流行期が近づき、予防接種を受ける人が増え始める季節である。ところが、予防接種の費用を惜しんで受けない人も多いようだ。それならば、流行を防ぐためにも国が費用を負担すべきであろう。
2019.11.22
なぜ日銀は効果の薄い「マイナス金利の深掘り」をしたがるのか
マイナス金利の深掘りが設備投資を誘発せず、銀行の苦悩を深めるのであれば、なぜ日銀は深掘りを検討するのであろうか。それは、「偽薬（プラシーボ）効果」を狙ったものだと筆者は考えている。
2019.11.15
消費増税後も意外と堅調な個人消費、大きく落ち込むXデーはいつか
消費増税は、駆け込み需要と反動減という好ましくない景気変動をもたらすが、今回はそれがコントロールされている模様である。その背景には、どういった要因があるのだろうか。そして、今後もこの状況は続いていくのだろうか。
2019.11.8
「デジタル人民元」の発行で世界の分断が加速する可能性
中国が「デジタル人民元」を発行する可能性を示唆している。そうなれば世界で初めてデジタル通貨を発行する国となり、ドルの圧倒的な優位が揺らいで、世界的な覇権争いに大きな影響を及ぼす可能性がある。
2019.11.1
老後資金は投資で増やすより働いて増やすべきシンプルな理由
老後資金というと、投資で増やすことを考える人が多い。しかし、まずは定年後もできるだけ長く働いて稼ぐことが重要である。さらに、サラリーマン家庭の主婦も可能な範囲で働くことが老後資金の充実につながる。
2019.10.25
エリート官僚の過酷残業は、国会審議をネットで行えば解決する理由
国家公務員（官僚）の長時間労働が深刻な問題になっている。そこで、その解決策として国会審議をインターネットで行うことを提案したい。これによって官僚の残業が減るだけでなく、そのほかにも得られるメリットが大きいからだ。
2019.10.18
高齢者に働けと言いながら年金を減らす「在職老齢年金」の時代錯誤
働くと年金が減る「在職老齢年金」という制度の適用範囲を縮小することが検討されているようだ。しかし、「人生100年時代」に高齢者の労働意欲を本当に高めるためには、適用範囲の縮小ではなく、制度自体を廃止すべきである。
2019.10.11
過疎地への過剰サービスを減らすべき理由、山奥・離島に固定電話は必要か
総務省は、NTT東日本・西日本に課している「全国どこでも固定電話サービス」の義務を緩和する方針のようだ。技術進歩の観点、コストの適正負担の観点、労働力不足時代の要請という観点から、これを大いに歓迎したい。
2019.10.4
コンビニがレジ袋有料化で大喜びする理由
政府は、2020年4月からレジ袋の有料化を義務付ける方向で検討している。反対の声も聞こえてくるが、コンビニこそ「官製カルテル」の最大の受益者として、積極的に賛同すべきである。
2019.9.27
もし消費税を廃止するなら、一気に0％にしてはいけない理由
消費税率が上がる。こんなときにあり得ない話ではあるが、仮に消費税を廃止するとしても、一気に廃止するのでは景気回復効果が乏しく、経済に無用な混乱を招くだけだ。もし廃止するなら、少しずつ税率を下げていくべきであろう。
2019.9.20
普通の会社員を老後貧乏に陥らせる「2大リスク」の避け方
老後資金について考える際に重要なのは、「運用で稼ごう」などと欲張るよりも、リスクを避けることである。その中で最も考える必要があるのは、長生きとインフレのリスクだ。
2019.9.13
終身雇用制が日本人にとってやっぱり合理的な理由
米国の経済界が株主第一主義を見直すのを機に、日本企業も米国流に変質させてきた経営を日本的なものへと巻き戻すのではないかと期待している。そこで、日本的経営の根幹である終身雇用が日本では合理的である理由を示したい。
2019.9.6
年金財政は「専業主婦の優遇」を廃止すれば抜本的に改善する
先日、厚生労働省が行った年金の財政検証では、改革案を考える上で参考になるオプションが提示された。しかし、最も重要な「専業主婦優遇の廃止」に触れていないのは非常に残念である。
2019.8.30
「年金が2割減る」報道は誤り、ミスリードを招いた数字の罠
年金の財政検証が発表され、将来「年金が2割減る」との報道も一部に見られるが、実際に年金支給額が2割減るわけではないので安心しよう。では、「年金が2割減る」と報道されているのは、一体何を指しているのだろうか。
2019.8.23
米国の「株主第一主義」見直しを日本が歓迎すべき理由
米国の経済界が「株主第一主義」を見直すようなので、これを歓迎したい。「グローバル・スタンダード」と称して米国の株主第一主義を真似てきた日本の経済界にも変化が期待できるからだ。
2019.8.16
全国一律の「最低賃金」が実現すると地方を滅ぼす理由
全国一律の最低賃金を求める動きがあるようだ。政治的なハードルが高そうなので、実現の可能性は低いと思われるが、もし実現したら地方経済への打撃は計り知れないものとなろう。
2019.8.9
米中貿易戦争より「恐怖心」が経済に悪影響な理由
米中貿易戦争は、トランプ大統領が追加関税を課すと発表し、その後も関税率の引き上げがあり得るとしていることで、沈静化どころか一層の激化が予想されている。この先行き懸念が、貿易戦争そのものよりも世界経済に大きな影響を与えかねない。
2019.8.2
タレントが自由に独立できたら芸能界が危機に陥りかねない理由
大手芸能事務所からの独立によってタレントが「干される」「テレビに出演できない」状態に陥るという、一般社会では考えられない慣習が世間の強いバッシングを受けている。では、もしタレントの独立や移籍が自由になると、どうなるのか。
2019.7.26
NHKは受信料を廃止して税金で運営すべき理由
先日までの参議院議員選挙期間中、「ＮＨＫをぶっ壊す」というフレーズを何度も耳にしたので、ＮＨＫのあり方について考えてみた。ＮＨＫは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。
