安倍総理の賃上げ3％要請が「働き方改革」に矛盾する理由

安倍総理は、企業収益の拡大を労働者の処遇改善に結び付けるため、経済団体に対して春闘の賃上げ率3％を「社会的要請」として求めた。これは昨年の2％強の水準を大きく上回るもので、これを実現した企業には大幅な法人税減税というアメまで用意されている。しかし、賃上げ3％という目標達成のために春闘賃上げの定昇部分を維持・拡大させることは、安倍政権の掲げる「働き方改革」とも矛盾する。