2020.5.28
コロナ休業者を本当に救う対策が「みなし失業手当」である理由
政府の第二次補正予算案の大きな柱の1つは、コロナ休業者への直接給付の新設だ。企業に対して休業手当を給付する雇用調整助成金は使い勝手の悪さが指摘されるため、それを補足するためだ。しかし、それよりも失業手当を活用するほうが早いのではな…
2020.4.28
一律10万円給付をベーシックインカムの試行実験と考えた場合の致命的欠落
政府は新型コロナ対策として、全国民への10万円の給付を決定した。部分的にではあるが、ベーシックインカム（基礎的所得給付）政策が日本で初めて導入されたことになる。しかしそう考えた場合、今回の政策には致命的な欠落がある。
2020.4.10
優秀な社員を低賃金で70歳まで飼い殺す、再雇用年齢引き上げの大問題
70歳までの高齢者の就業機会確保に努めることを企業に義務付ける、高年齢者雇用安定法の改正が3月末にひっそりと成立した。報道がコロナ対策一色となるなかで、ほとんど議論もなしに、2021年度からの労働市場の規制強化が、またひとつ追加された。
2019.12.21
高齢者優遇は相変わらず、「全世代型社会保障」4つの問題点
人生100年時代に備えた全世代型社会保障検討会議の中間報告が公表された。医療費の75歳以上「2割負担」や、年金の受給を75歳まで繰り下げ可能にしたり、企業に70歳まで再雇用義務付けるなどの内容は、いずれも高齢者優遇から抜け出せていない。
2019.11.6
男性国家公務員の育休促進策が「絵に描いた餅」になりそうな理由
政府は、男性の国家公務員について、原則1ヵ月以上の育児休業取得を促すための具体策をまとめ、2020年度からの実施を目指すとした。国家公務員なら、育休取得率を引き上げられるのか。また公務員で目標が達成できれば、民間企業でも実現可能なのか…
2019.10.9
男性の育休取得、義務化の前にやるべき規制緩和の中身
小泉進次郎環境大臣の「育休宣言」が大きな話題を呼んでいる。日本の男性の育休取得率は2018年でも6％にすぎず、女性の82％とは大きな格差が生じている。この解決のために義務化も検討されているが、それ以前に取り組むべきことがある。
2019.8.30
「若者は68歳まで働け」年金財政検証が示した支給開始年齢の問題点
厚生労働省は8月27日に5年に1度の公的年金の財政検証を公表した。今回、注目すべき点は、現状の年金給付水準を維持するためには、例えば、現在20歳の人は68歳9ヵ月まで働かなければならないという明確な選択肢を示したことである。
2019.7.19
派遣賃金「勤続3年で3割増」がむしろ労働市場改革に逆行する理由
厚労省が、派遣社員に対して勤務年数に応じた賃金を支払うよう派遣会社に義務づけることが報じられた。これは正社員との賃金差を縮小させる措置とされているが、欧米の「同一労働同一賃金」とは正反対で、本来の労働市場改革に逆行している。
2019.6.13
「老後2000万円」金融庁報告書の正しい読み方
金融庁が6月初めに公表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書が、国会で大きな焦点となっている。今回の大々的な批判をきっかけに、公的年金制度の持続性を野党が参院選の争点とすれば、国民的な議論を巻き起こす点でむしろ望ましい。
2019.5.24
日本の副業とテレワーク普及を妨げる「犯人」の正体
人手不足が深刻な問題となる中、既存の労働者の有効な活用を図るためのカギが、「副業」と「テレワーク」のような柔軟な働き方である。政府は推進を測るための目標を掲げているものの、いずれも十分な成果を上げていないのが現状だ。
2019.4.23
新卒一括採用の見直しだけでは年功序列の日本型雇用が変わらない理由
経団連は22日、新卒学生の通年採用を拡大することで大学側と合意した。多様な採用方式が普遍的になれば、外国人留学生や留学中の日本人学生などへのメリットは大きい。しかし、それだけで年功序列の日本型雇用慣行が大きく変わるとは言えない。
2019.2.6
「100年安心年金」を机上の空論からホンモノにするための手立て
今夏、5年に1回の公的年金の財政検証が行われる。急速な少子高齢化の進行の下で、年金財政の持続性を確保するための仕組みだ。しかし、今の年金財政の枠組みは机上の空論に近い。国が唱える「100年安心年金」を実現するために、真に必要な視点とは…
2018.11.8
新在留資格への誤解、必ずしも「単純労働受け入れ」ではない
政府は外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法の改正案を国会に提出した。今回の新在留資格について、「単純労働を容認した」という報道が相次いでいるが、この表現は必ずしも妥当ではない。
2018.10.25
政府の「70歳まで雇用シナリオ」では高齢者も企業も幸せになれない
政府は10月22日の未来投資会議で、「70歳までの就業機会確保」のための雇用改革案を打ち出した。働く高齢者の増加は人手不足や年金制度の安定化に不可欠だが、その手段として規制改革ではなく、規制強化を用いている点に大きな問題がある。
2018.9.21
安倍3選後が年金改革「最後のチャンス」、日本の対応は遅すぎる
安倍晋三総理が自民党の総裁選挙に勝利し、2021年まで現政権を維持することが可能となった。今後3年間の経済政策の最大の課題は、増え続ける借金に依存した社会保障、その中でも最大の支出である「公的年金制度の改革」である。
2018.9.7
就活ルール廃止、外資との人材獲得競争ではない「本当の意図」
経団連の中西会長が、現行の就活に関する「経団連ルール」を、2020年度以降について廃止を示唆したことが大きな反響を呼んだ。これを単に、日本の大企業が外資系企業に優秀な人材を奪われないためとの解釈は、本来の意図を矮小化している。
2018.8.8
満員電車に“時差Biz”は焼け石に水、「混雑料金」導入で解消を
7月9日から東京都主導で主要企業が通勤時間をずらす「時差Biz」が実施されている。鉄道会社側でも早朝時間帯に臨時特急列車を運行させる等支援しており、主要駅の朝ラッシュピーク時に利用客が平均2.3％減少したそうだが、焼け石に水である。
2018.7.6
非正規・正規の格差是正が葬られた働き方改革法案の問題点
政府の働き方改革法案が国会で成立した。しかし、残業時間の上限規制や高度プロフェッショナル制度の導入に比べて、より本質的な改革である「同一労働同一賃金」については、ほとんど議論がされなかったのも事実だ。
2018.6.5
定年後再雇用の賃金引き下げは社会の不利益、最高裁判決から考える
非正規社員が不当な賃金格差を訴えた2つの事件についての最高裁判所の判決が6月1日に示された。ここでは政府の働き方改革法案の柱の1つとして議論されている「同一労働同一賃金」の具体的な問題点が顕著に示されている。
2018.3.6
「残業代至上主義」と決別しなければ働き方改革は前進しない
政府が平成30年国会の最重点項目とした「働き方改革法案」の1つの柱となる裁量労働制の改革が取り下げられた。これを受けて、この延長線上といわれる「高度プロフェッショナル制度」についても、その撤回を求める声が高まっている。
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