2022.12.12
リスキリング「1兆円支援」も企業に丸投げ、賃上げ実現に政府がすべき4つの施策
岸田内閣は人へ投資の一環としてリスキリングに5年で1兆円の資金を投じる。しかし、現在予定されている方策では生産性向上や賃上げを実現するのは困難だろう。成果を上げるために政府がなすべき4つの施策を提案する。
2022.5.17
「週休3日制」が人事管理を抜本的に変える導火線となる理由
週休3日制導入を表明する企業が現れ始めた。導入時に重要になってくるのが働き方を含めた人事管理である。これまでのあり方を大きく変える導火線となる公算は大きい。
2022.3.29
岸田内閣「5000円」臨時給付金が高齢者を愚弄する愚策な理由
与党から中高所得層の年金受給者を対象にした5000円の一律給付案が出ている。選挙目当てのバラマキ政策であることは一目瞭然。かつ、高齢者を愚弄するものであると言わざるを得ない。
2021.12.3
岸田政権“新しい資本主義”より優先すべき「新自由主義の規制改革」
岸田政権は「中間層を手厚く」することを目標に掲げる。そのために、官が民に介入する施策を打ち出している。しかし、官の民への介入は失敗の歴史だ。むしろ、岸田政権が転換を主張する「新自由主義」において進められた規制改革こそが重要である。…
2021.9.13
自民党新総裁が痛みや反対を押し切ってでも取り組むべき4つの重要政策
自民党総裁選への立候補者の間での政策議論が乏しい。新首相ともなる新総裁は、今後の日本の針路を示すべきである。安倍長期政権が手を付けなかった供給面の構造改革や、医療・年金などの社会保障改革、財政健全化など痛みを伴う施策から目を背けて…
2021.6.3
子ども庁構想に欠かせない、保育の「福祉からサービス」への転換
菅内閣は少子化対策の切り札として「子ども庁」構想を打ち出した。そこで重要なのは保育の福祉からサービスへの転換である。一足先にその転換を果たした介護同様に、家庭の置かれている状況に関係なく利用でき、低所得者を除き適正な水準まで利用料…
2021.3.23
「夫婦別姓選択」は家族制度を守りたい家庭にとっても有益な理由
丸川珠代・男女共同参画担当相が、選択的夫婦別姓の実現を求める意見書採択を阻止するよう文書で地方議員に呼びかけたことが、「ジェンダー平等に反する」と反発を招いた。そもそも夫婦別姓にはどのようなハードルや意義があるのか、改めて考えてみ…
2021.2.1
日本の企業はなぜ農地を所有してはいけないのか？兵庫の山間で進む改革とは
菅政権は、日本では株式会社が農地を購入することが認められていないという、時代遅れの規制の改革も進めるべきだ。兵庫県養父市では、国家戦略特区制度を活用して、全国で唯一普通の株式会社による農地取得が認められている。その取り組みを通じて…
2021.1.5
コロナ「失業格差」と雇用流動性低下を生んだ、雇用調整助成金の功罪
雇用調整助成金は短期の不況時に雇用を維持するためには有効な仕組みであるが、感染防止のための自粛と消費拡大策の繰り返しで、長期化する休業者維持に、非常時の特例措置を漫然と延長することは妥当ではない。特例措置によって休業手当の金額が、…
2020.9.11
安倍政権が掲げた「待機児童ゼロ作戦」の根本的な誤り
安倍政権が掲げてきた2020年度末の待機児童ゼロ目標は、またも先送りとなる公算が大きい。その敗因が明確でなければ、政権が変わっても同じ失敗を繰り返すだけだ。検証すると「待機児童ゼロ作戦」には、前提として大きく3つの誤りが見える。児童福…
2020.5.28
コロナ休業者を本当に救う対策が「みなし失業手当」である理由
政府の第二次補正予算案の大きな柱の1つは、コロナ休業者への直接給付の新設だ。企業に対して休業手当を給付する雇用調整助成金は使い勝手の悪さが指摘されるため、それを補足するためだ。しかし、それよりも失業手当を活用するほうが早いのではな…
2020.4.28
一律10万円給付をベーシックインカムの試行実験と考えた場合の致命的欠落
政府は新型コロナ対策として、全国民への10万円の給付を決定した。部分的にではあるが、ベーシックインカム（基礎的所得給付）政策が日本で初めて導入されたことになる。しかしそう考えた場合、今回の政策には致命的な欠落がある。
2020.4.10
優秀な社員を低賃金で70歳まで飼い殺す、再雇用年齢引き上げの大問題
70歳までの高齢者の就業機会確保に努めることを企業に義務付ける、高年齢者雇用安定法の改正が3月末にひっそりと成立した。報道がコロナ対策一色となるなかで、ほとんど議論もなしに、2021年度からの労働市場の規制強化が、またひとつ追加された。
2019.12.21
高齢者優遇は相変わらず、「全世代型社会保障」4つの問題点
人生100年時代に備えた全世代型社会保障検討会議の中間報告が公表された。医療費の75歳以上「2割負担」や、年金の受給を75歳まで繰り下げ可能にしたり、企業に70歳まで再雇用義務付けるなどの内容は、いずれも高齢者優遇から抜け出せていない。
2019.11.6
男性国家公務員の育休促進策が「絵に描いた餅」になりそうな理由
政府は、男性の国家公務員について、原則1ヵ月以上の育児休業取得を促すための具体策をまとめ、2020年度からの実施を目指すとした。国家公務員なら、育休取得率を引き上げられるのか。また公務員で目標が達成できれば、民間企業でも実現可能なのか…
2019.10.9
男性の育休取得、義務化の前にやるべき規制緩和の中身
小泉進次郎環境大臣の「育休宣言」が大きな話題を呼んでいる。日本の男性の育休取得率は2018年でも6％にすぎず、女性の82％とは大きな格差が生じている。この解決のために義務化も検討されているが、それ以前に取り組むべきことがある。
2019.8.30
「若者は68歳まで働け」年金財政検証が示した支給開始年齢の問題点
厚生労働省は8月27日に5年に1度の公的年金の財政検証を公表した。今回、注目すべき点は、現状の年金給付水準を維持するためには、例えば、現在20歳の人は68歳9ヵ月まで働かなければならないという明確な選択肢を示したことである。
2019.7.19
派遣賃金「勤続3年で3割増」がむしろ労働市場改革に逆行する理由
厚労省が、派遣社員に対して勤務年数に応じた賃金を支払うよう派遣会社に義務づけることが報じられた。これは正社員との賃金差を縮小させる措置とされているが、欧米の「同一労働同一賃金」とは正反対で、本来の労働市場改革に逆行している。
2019.6.13
「老後2000万円」金融庁報告書の正しい読み方
金融庁が6月初めに公表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書が、国会で大きな焦点となっている。今回の大々的な批判をきっかけに、公的年金制度の持続性を野党が参院選の争点とすれば、国民的な議論を巻き起こす点でむしろ望ましい。
2019.5.24
日本の副業とテレワーク普及を妨げる「犯人」の正体
人手不足が深刻な問題となる中、既存の労働者の有効な活用を図るためのカギが、「副業」と「テレワーク」のような柔軟な働き方である。政府は推進を測るための目標を掲げているものの、いずれも十分な成果を上げていないのが現状だ。
