産業革新投資機構が「官民対立」で空中分解するのは当然だ

産業革新投資機構の社長以下、民間出身の取締役全員が辞任を表明したのは当然の結末だ。政府に新産業の育成ができるというのは幻想で、“官主導”でリスク投資をする「官民ファンド」の限界が露呈したものだ。