高橋洋一
新型コロナウイルス問題が連日、メディアで取り上げられ「専門家」の発言が伝えられるが、専門家自身に情報が入っていなかったり誤解があったりという例もなくはない。どこまで信頼できるのか。
昨年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率はマイナスになるとされているが、原因は消費増税だ。日本銀行の黒田東彦総裁はダボス会議で台風被害の影響と述べたが、間違った説明だ。
100兆円を超える来年度予算案がまとまったが、「過去最高」の規模に批判的な論調が目立つ。だが名目値の予算額が膨らむのは自然なことで、むしろ超低金利を生かしていない「緊縮」が問題にされるべきだ。
臨時国会は、政府・与党にとって目玉の国民投票法改正は実現できなかったが、それ以外の提出法案は成立、日米貿易協定案も承認されたので「2勝1敗」だ。「桜を見る会」の野党追及は中途半端で終わった。
「真水10兆円」の補正予算編成に向けて与党が動きだしたが、公共事業採択基準の国債の金利コストをマイナス金利の現実に合わせて引き下げるよう求めた国会質問が公共投資増額の流れを勢いづけた。
マイナス金利でもインフラ整備が進まないのは公共投資採択基準で国債調達コストを算定する割引率が「4％」と非現実的だからだ。割引率見直しが公共事業を拡充する早道だ。
国債のマイナス金利環境は政府には追い風だ。無利子国債を無制限に発行できる状況に近く、この際に防災などのインフラ整備や基礎研究に対する投資などを積極化させる絶好の機会だ。
国家戦略特区をめぐる「疑惑」を報じた毎日新聞とそれに「抗議」する国家戦略特区諮問会議の“バトル”が続いている。戦略特区制度についての認識が食い違っているようだ。
証券ではコンピューターによる自動取引や超高速取引が中心になり、銀行でも利用者のネットバンキングが広がる。金融ビジネスで人に代わりコンピューターが主役になる日が近づいている。
ゆうちょ銀行やかんぽ生命で投信や保険の不適切な販売が起きたのは、組織のガバナンスの問題以上に「半官半民」で業務を縛られた経営体としての根本問題がある。再発防止の抜本策は「再民営化」だ。
「マイナス金利」と長短金利が逆転する「逆イールド」という状況は金融機関には最悪だが、投資には絶好の機会だ。国債発行による政府支出はインフラ整備や景気対策、金利正常化の「一石三鳥」の効果がある。
米国が中国を「為替操作国」に認定したのは、貿易戦争にとどまらず、資本自由化をてこにして中国に本格的な構造改革を迫り、共産党体制の基盤を揺るがすほどの衝撃を与える米国の戦略が隠されている。
慰安婦を表現した少女像などを展示した愛知県などが主催する企画展が開幕して3日で中止になった。過去に展示不許可になった作品を集め「表現の自由」を考える狙いだったが、脅迫に屈した形だ。
闇営業で反社会勢力から金を受け取り契約解除されたお笑い芸人が独自で会見し、所属先の「会見封じ」を告発して以来、批判は会社側に向けられている。“形勢逆転”の一因はインターネットだ。
消費増税などを争点に参院選が始まったが、公示直前の党首討論会で面白かったのは、歳費削減に関連して維新と共産党の間で行われた国会議員の「文通費」をめぐる領収書公開の問題だ。
党首討論は「年金の安全」に集中したが、議論すべきは「ホルムズ海峡の安全」の問題だ。イラン情勢が緊迫する中で、トランプ大統領は「安保ただ乗り」に言及。日本は他人事でなくなっている。
老後に2000万円が不足するという金融庁の報告書をめぐって、野党は「公的年金の安心」が崩れたと、参院選の争点にする構え。だが長期安定で設計された年金制度を政争の具にするのは無意味だ。
財政赤字が拡大し続ければ「財政破綻」が起きると「財政再建至上主義」の財務省や財政健全派の学者が言い続けてきた。その通りになっていないのは、政府債務の定義が曖昧なことや感情的なリスク論だからだ。
リフレ派と財政赤字を積極容認する「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」の支持者が“同一視”されるのは、財務省などの消費増税をしたい勢力が理論武装の弱いＭＭＴを標的にしてリフレ派を一緒に葬り去りたいからだ。
「平成」を振り返ると、過剰な金融引き締めや5％消費増税、リーマンショックの対応の遅れなど、財政金融政策の間違いが経済を混迷させた要素が強い。「令和」元年に予定される消費増税は二の舞になる。
