産業革新投資機構の発足時の会見に臨む田中正明社長 Photo by Masaki Nakamura
政府系ファンドである産業革新投資機構（ＪＩＣ）が経済産業省と対立し、田中正明社長以下、民間出身の取締役9人が辞任する異例の事態になった。
どうも、経産省側が事前に提示していた、1億円以上の高額報酬案を撤回したことに、田中社長らが反発したのが、事の発端のようだ。
だが底流には、「官」がどの程度まで関与すべきなのか、政府が新産業や成長企業を育成するといったことができるのか、という官民ファンドの根源的な問題がある。
「官」と「民」で埋めがたい違い
調整不足が本質ではない
産業革新投資機構は、政府が95％を出資し、最大2兆円を運用する能力がある。新産業の育成などを目指し今年9月に発足したが、報酬問題だけでなく、政府の関与について田中社長が反発していたのも背景にある。
結局、経産省と機構の折り合いはつかないまま、「空中分解」の様相だ。
