所有するだけで”いつかの担保”になると考えられてきた企業不動産だが、環境対応を十分に行わない場合、企業のブランドを傷つけるリスクを秘めている。この分野に知見をもち、国土交通省のCRE(企業不動産)戦略のガイドラインづくりにも関わった清水千弘 日本大学スポーツ科学部教授に最新事情を訊いた。

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