安倍晋三首相は、2019年の年頭の挨拶で、「社会保障元年」と位置づけた。そのためには、抑制策と財源の捻出が喫緊の課題となっている。これに対し日本医師会の会長は「安定した社会保障を受けられれば、消費も増え財政再建もつながる」と訴える。

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