親族重視へと回帰する成年後見制度の危うさ、身内は本当に信用できるか

認知症の人や知的障害者などの生活を支え、かつ財産管理を代行する成年後見制度が転機を迎えている。現状では、家族ではなく、弁護士という専門職が後見人に選出されることが多い状態だが、3月18日に突如、最高裁判所がこれを見直すと表明した。