証券と商品の「総合取引所」ついに合意、幹部らの利害渦巻く舞台裏

第一次安倍政権時代に構想が浮上してから足掛け13年。日本取引所グループと東京商品取引所が28日、株式や債券に加え、商品先物を一元的に扱う「総合取引所」の設立への基本合意をようやく交わすに至った。今回の統合交渉の過程から浮かび上がってきたのは、ニッポンの商品市場が“ディール（取引）”の犠牲となってしまった実態だ。