「人工呼吸器でも普通学級で学びたい」重度障害児の訴えはなぜ退けられたか

2018年、人工呼吸器装着を理由に特別支援学校への就学を強制された男児とその保護者が地域の小学校への就学を求めて、神奈川県と川崎市の教育委員会を相手取り提訴した。この裁判で原告側は「教育委員会の就学決定が障害者権利条約や障害者基本法に定められたインクルーシブ教育権を侵害したこと」「重度障害児の就学相談をめぐり本人や保護者の意向を尊重しない」など手続きの流れに重大な誤りがあったと主張した。だが、横浜地方裁判所の河村浩裁判長は原告の訴えを退ける判決を言い渡した。男児と保護者が希望した、障害のある者とない者が共に学ぶインクルーシブ教育はどうして否定されたのか。