家賃支援給付金が新設も、救われない「不公平の被害者」となるのは誰か

6月12日に参議院本会議で可決・成立した2020年度第2次補正予算にて、家賃支援給付金が新設されることとなった。所管は経済産業省で、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた中小企業者には朗報である。しかし、元経済産業省職員の高辻成彦氏は「家賃支援給付金では救えない先がある。早めに対策を準備する必要がある」という――。