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「コロナ倒産」はすでに12件
観光、飲食関連が半数に
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、関連倒産が発生している。
社長の高齢化、後継者・人手不足…。加えて最近では消費増税、暖冬の影響など中小企業の経営環境は不安要素が拡大するなかで、2019年の全国企業倒産は2年ぶりに前年を上回った（8354件、前年比3.6％増）。さらに今後は、キャッシュレス消費者還元事業やオリンピック終了の反動を踏まえ、「今後、中小企業の倒産件数が増加基調に転ずるだろう」との見方が主流となっていたなかでの新型コロナウイルス問題。影響は出始めたばかりではあるが、もともと経営が行き詰まっていた経営者にとっては法的整理や事業停止を決断させる大きな要因となりつつある。
3月23日時点で判明している新型コロナウイルス関連倒産は、全国で12件。新型コロナウイルス関連倒産とは、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）が要因となって法的整理または事業停止に至ったケースを指す。新型コロナの影響度はそれぞれの企業によって異なるが、取材によって新型コロナが要因となったことを当該企業（または代理人弁護士）が認めた場合に関連倒産としてカウントしている。
同12件について分析すると、まず態様では法的整理が7件（破産4件、民事再生3件）、事業停止が5件。事業停止している会社は、今後、法的整理（破産）に移行するとみられる。また、エリア別では「近畿」が4件で最も多く、「北海道」（3件）、「東北」「関東」「北陸」「中部」「中国」が各1件（都道府県別では「北海道」（3件）、「大阪府」（2件）の順）。業種別に見ると、「旅館経営」（2件）、「クルーズ船運航」「国内旅行業」（各1件）など観光関連事業者が4件、飲食関連事業者が3件を占めている。
