日立製作所が、財務や調達といった本社機能の一部を買収した海外企業に集約することで1000億円(実質的に1400億円)の収益改善効果を出すリストラ策を打ち出した。数千億円から1兆円規模の事業の売却と買収を繰り返し、選択と集中をほぼ完了した日立は、M&A(企業の合併・買収)の成否を決めるシナジーの創出に本腰を入れ始めた。

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