千本木啓文

農家向けの道具やソリューションはあまたあれど、農業経営に本当に役立つものは限られる。そこで、ダイヤモンド編集部は、「儲かる農業」に資するツールを担い手農家アンケートで聞いた。本稿では、同アンケートの結果に基づいて作成した、役立った「農産物販売ツール」と「人材や生産資材の調達ツール」のランキング・ベスト13を大公開する。

NTTグループは、巨大組織再編と同時に「人事制度の大改革」を実行していた。改革の結果、年収や人事制度はどうなっているのか。本稿では、NTTグループの管理職で六つ、一般社員で六つある各グレードの年収に加え、専門性を追求するスペシャリスト枠の年収を初公開する。さらに、同社の人事制度改革の真実を明らかにする。取材の結果、管理職の各グレードの年収が、ジョブ型の人事制度を導入してから5年で最大15％程度アップしていることや、若手の抜てきにより、30代の部長級社員が十数人まで増えていることが判明した。

農家823人の投票で決まる「カリスマ農家ランキング2026年版」を発表する。全国の農家を束ねる有力経営者や、SNSや書籍での情報発信力に長けた理論家まで多様な農業界のリーダー19人がランクインした。本稿では、プロ農家たちからの“推し”で選ばれた19人のカリスマ農家たちの「強み」に迫る。

地元の農協には期待できないので、農業法人が企業との取引を拡大する――。農業界では、そういった“脱・農協”の傾向が長らく続いてきた。ところが、ダイヤモンド編集部が実施した担い手農家アンケートは、従来とは逆の現象が起きている可能性を示唆する結果となった。アンケートで、期待している農業界のプレーヤーを聞いたところ、農協やJA全農に対する期待の声が、前回調査の2倍超に増えていたのだ。本稿では、農家が期待するアグリビジネス企業ランキング・ベスト19社を公開するとともに、上位のプレーヤーが頼られる秘密を明らかにする。

担い手農家アンケート回答者を、面積当たりの収益性に着目して評価した「中小キラリ農家ベスト21」の2026年版を発表する。生産性の高いトマトの施設栽培を運営したり、高付加価値なリンゴをリピーターに売ったりするビジネスモデルを確立した生産者がランクインしたほか、将来的にキウイのゼスプリ、バナナのドールのような品目別の世界メジャーの地位を狙う野心的な経営者が初登場した。本稿では、中小キラリ農家ベスト21に入った生産者たちの“儲かる農業”の秘訣を大公開する。

農協は、農家が「儲かる農業」を実践するために重要な存在だ。業界のガリバーである農協は、農産物や肥料などの価格を左右し、農協との取引がない生産者の経営にも間接的に大きな影響を与える。農協と企業が切磋琢磨して、農家へのサービスなどを改善することが、農業所得の向上や農業の産業化につながるのだ。では、魅力的なサービスを農家に提供し、評価されている農協はどこだろうか。本稿では、担い手農家823人が支持するJAランキング・全73農協を大公開する。

ダイヤモンド編集部の恒例企画「レジェンド農家ベスト22」の2026年版を公開する。担い手農家アンケートに回答してくれた823人からえりすぐった大規模生産者たちだ。その中には売上高が138億円に達している農業法人もある。ほとんどのレジェンド農家は事業規模を拡大しており、新たに売上高「100億円企業」となる計画を立てている法人は五つに上った。本稿では、日本の食料生産の主役として、また農地の受け皿として急成長する豪農たちの財務データと成長戦略を明らかにする。

農業のプレーヤーが“淘汰”の波にさらされている。コメのスポット取引価格は「令和の米騒動」のピーク時から3分の1まで下落する一方、生産資材は高騰して、農家の利益を圧迫しており、農業法人の倒産件数は過去最多の水準となっている。農協も逆風下にある。2025年度には56JAが税引き前当期損失に陥り、赤字額の合計は、前年度の2.8倍の714億円に膨れ上がった。しかし、この逆境を生き抜くことができたプレーヤーには明るい未来が待っており、企業も農業に商機を見いだしている。本特集では、収益性の高い農家や、アグリビジネスに投資する企業から、農業界のピンチをチャンスに変える秘訣を明らかにする。

農協の経営が急激に悪化している。金利の上昇によって価格が下落した国債の“損切り”を迫られたり、農家から集めたコメの値段が下がって農業関連事業が減益になったりして、赤字に転落する農協が相次いでいるのだ。本稿では、債券とコメの暴落ショックに耐えられない可能性が高い全国の農協を、独自試算であぶり出した。試算の結果、対象となった455JA中、109JAが5年後に5億円以上の減益となり、200JAが赤字に転落することが分かった。

宮崎、鹿児島、沖縄3県の農協の経営が危機にひんしている。金利の上昇によって価格が下落した国債の“損切り”を迫られたり、農家から集めたコメの値段が下がって農業関連事業が減益になったりして赤字に転落した他県の農協の後を追うように、経営の悪化が見込まれているのだ。本稿では、宮崎、鹿児島、沖縄3県において、債券とコメの暴落ショックに耐えられない可能性が高い農協を、独自試算であぶり出した。試算の結果、3県では農協当たりの5年後の減益額が最大35億円超に上り、15JA中10JAが赤字に転落することが分かった。

熊本県と大分県の農協の経営が危機にひんしている。金利の上昇によって価格が下落した国債の“損切り”を迫られたり、農家から集めたコメの値段が下がって農業関連事業が減益になったりして赤字に転落した他県の農協の後を追うように、経営の悪化が見込まれているのだ。本稿では、熊本県と大分県において、債券とコメの暴落ショックに耐えられない可能性が高い農協を、独自試算であぶり出した。試算の結果、両県内では、農協の5年後の減益額は最大で13億円超に上り、16JA中12JAが赤字に転落することが分かった。

佐賀県と長崎県の農協の経営が危機にひんしている。金利の上昇によって価格が下落した国債の“損切り”を迫られたり、農家から集めたコメの値段が下がって農業関連事業が減益になったりして赤字に転落した他県の農協の後を追うように、経営の悪化が見込まれているのだ。本稿では、佐賀県と長崎県において、債券とコメの暴落ショックに耐えられない可能性が高い農協を、独自試算であぶり出した。試算の結果、5年後の減益想定額が3億円超の農協が六つあり、両県内の11JA中8JAが赤字に転落することが分かった。

福岡県の農協の経営が危機にひんしている。金利の上昇によって価格が下落した国債の“損切り”を迫られたり、農家から集めたコメの値段が下がって農業関連事業が減益になったりして赤字に転落した他県の農協の後を追うように、経営の悪化が見込まれているのだ。本稿では、福岡県において、債券とコメの暴落ショックに耐えられない可能性が高い農協を、独自試算であぶり出した。試算の結果、農協当たりの減益額は5年後に最大8億円超に上り、県内の19JA中13JAが赤字に転落することが分かった。

愛媛県と高知県の農協の経営が危機にひんしている。金利の上昇によって価格が下落した国債の“損切り”を迫られたり、農家から集めたコメの値段が下がって農業関連事業が減益になったりして赤字に転落した他県の農協の後を追うように、経営が悪化しているのだ。本稿では、両県において、債券とコメの暴落ショックに耐えられない可能性が高い農協を、独自試算であぶり出した。試算の結果、14JA中11JAで5年後に2億円超の減益が見込まれ、10JAが赤字に転落することが分かった。

徳島県と香川県の農協の経営が危機にひんしている。金利の上昇によって価格が下落した国債の“損切り”を迫られたり、農家から集めたコメの値段が下がって農業関連事業が減益になったりして赤字に転落した他県の農協の後を追うように、経営の悪化が見込まれているのだ。本稿では、両県において、債券とコメの暴落ショックに耐えられない可能性が高い農協を、独自試算であぶり出した。試算の結果、5年後の農協当たりの減益額が最大34億円に上り、両県の6JAのうち半数が赤字に転落することが分かった。

広島県と山口県の農協の経営が危機にひんしている。金利の上昇によって価格が下落した国債の“損切り”を迫られたり、農家から集めたコメの値段が下がって農業関連事業が減益になったりして赤字に転落した他県の農協の後を追うように、経営の悪化が見込まれているのだ。本稿では、広島県と山口県において、債券とコメの暴落ショックに耐えられない可能性が高い農協を、独自試算であぶり出した。試算の結果、両県の6JA中4JAで5年後に10億円超の減益となり、うち2JAが赤字に転落することが分かった。

鳥取、島根、岡山の3県の農協の経営が危機にひんしている。金利の上昇によって価格が下落した国債の“損切り”を迫られたり、農家から集めたコメの値段が下がって農業関連事業が減益になったりして赤字に転落した他県の農協の後を追うように、経営の悪化が見込まれているのだ。本稿では、債券とコメの暴落ショックに耐えられない可能性が高い農協を、独自試算であぶり出した。試算の結果、3県にある全6JAが赤字に転落し、うち2JAは5年後に28億円超の減益が見込まれることが分かった。

兵庫県と奈良県の農協の経営が危機にひんしている。金利の上昇によって価格が下落した国債の“損切り”を迫られたり、農家から集めたコメの値段が下がって農業関連事業が減益になったりして赤字に転落した他県の農協の後を追うように、経営の悪化が見込まれているのだ。本稿では、兵庫県と奈良県において、債券とコメの暴落ショックに耐えられない可能性が高い農協を、独自試算であぶり出した。試算の結果、両県内の3JAにおいて、5年後に17億円超の減益となり、1JAが赤字に転落、2JAの税引き前利益が4000万円未満に激減することが分かった。

大阪府の農協の経営が危機にひんしている。金利の上昇によって価格が下落した国債の“損切り”を迫られたり、農家から集めたコメの値段が下がって農業関連事業が減益になったりして赤字に転落した他県の農協の後を追うように、経営の悪化が見込まれているのだ。本稿では、大阪府において、債券とコメの暴落ショックに耐えられない可能性が高い農協を、独自試算であぶり出した。試算の結果、府内の4JAで5年後に6億円以上の減益が見込まれ、1JAが赤字に転落するほか、5JAの税引き前利益が1億円未満となることが分かった。

京都府の農協の経営が危機にひんしている。金利の上昇によって価格が下落した国債の“損切り”を迫られたり、農家から集めたコメの値段が下がって農業関連事業が減益になったりして赤字に転落した他県の農協の後を追うように、経営の悪化が見込まれているのだ。本稿では、京都府において、債券とコメの暴落ショックに耐えられない可能性が高い農協を、独自試算であぶり出した。試算の結果、5年後の府内の農協当たりの減益想定額は、最大で年間7億2000万円に上り、5JA中3JAが赤字に転落することが分かった。