千本木啓文

兵庫県における斎藤元彦知事のパワハラなどを巡る県政の混乱は、県庁の仕事が必ずしも“ホワイト”ではないことを白日の下にさらした。それでは、都道府県職員はどの程度、ハラスメントの被害を受けているのか。本稿では、都道府県別の職場内のパワハラと、政治家からのパワハラの危険度ランキングを公開するとともに、どのようなハラスメント行為が横行しているかを、独自アンケートの結果に基づいて明らかにする。

職員の採用や離職防止の取り組みにおいて、都道府県間に大きな格差があることが浮き彫りになった。本稿では、ダイヤモンド編集部が独自のアンケートの結果を基に作成した都道府県別の人事制度などの改革実感度ランキングをお届けする。人事制度が旧態依然としたままでは、優秀な人材を採用することは難しい。

ダイヤモンド編集部は、地方公務員230人のアンケートの回答に基づき都道府県庁別の「働きがい」と「政策立案能力」のランキングを作成した。これら二つのランキングは、職員の満足度に直結するものであり、人材難にあえぐ県庁などにとって重要な指標となる。本稿では、都道府県庁の働きがい＆政策力ランキングを大公開するとともに、上位と下位とで大きな格差がある都道府県の内情を明らかにする。

兵庫県政が前例のない混乱に陥っている。斎藤元彦知事のパワハラなどを告発する文書を巡り、知事の対応が第三者委員会から公益通報者保護法違反と認定されるなど、トップの責任問題に発展。同文書に関連して、告発者や県議会議員が自殺するなど前代未聞の事態になっている。同様の悲劇が他の都道府県で起きないと言い切れるだろうか。本稿では、公務員・日銀アンケートの結果に基づき作成した、兵庫県の“二の舞”になりそうな都道府県ランキングを初公開する。他県でも「明日はわが身」と考えた方がよさそうだ。

国家公務員、日本銀行行員212人に、勤務先の省庁などが、人材採用や離職防止のための人事制度改革を行っているかどうかを聞き、省庁別のランキングを作成した。本稿では、省庁・日銀別の人事の改革実感度ランキングと、一般職（旧国家II種など）の登用積極度ランキングを初公開する。

「令和の米騒動」でコメの適正価格が議論されているが、農協や米卸といった流通業者がスケープゴートにされている一方、価格決定に不可欠なコメの原価が曖昧なままとなっている。そこでダイヤモンド編集部では、コメ生産者への取材を基に米の原価を徹底検証し、持続可能なコメ生産に必要な“適正価格”を独自試算した。

国家公務員、日本銀行行員212人に「組織内のパワハラ」の被害状況を聞き、省庁別のパワハラ危険度ランキングを作成した。セクハラやパワハラで、職員の自死や訴訟が起きた問題省庁が、反省の上に立って改革を進めている一方で、パワハラ危険度が急上昇している組織もあった。本稿では、組織内のパワハラ危険度ランキングを大公開する。

国家公務員、日本銀行行員212人に「組織内のパワハラ」と「政治家からのパワハラ」の被害状況を聞き、省庁別のパワハラ危険度ランキングを作成した。セクハラやパワハラで、職員の自死や訴訟が起きた問題省庁が、反省の上に立って改革を進めている一方で、パワハラ危険度が急上昇している組織もあった。本稿では、組織内と政治家からの二つのパワハラ危険度ランキングを大公開。さらに、政治家や上司それぞれによって、どのようなハラスメントが多く行われているかを示すパワハラ行為ランキングも発表し、その実態を明らかにする。

国家公務員、日本銀行行員212人に省庁などの「働きがい」と「政策立案能力」を評価してもらい、ランキングを作成した。すると、かつて霞が関を牛耳っていた五大省庁（財務省、外務省、経済産業省、警察庁、総務省）で、働きがいランキング上位5位に入ったのは2省のみという衝撃的な結果になった。もやは組織のブランドに依存していては、職員の士気は保てないのだ。本稿では、意外な格差が明らかになった、働きがいランキングと政策立案能力「低下度」ランキングを大公開する。

ダイヤモンド編集部は、独自に行ったアンケートで、国家公務員や日本銀行行員らに、「歴代の大臣または日本銀行総裁で、尊敬できる人物」を聞いてランキングを作成した。首相経験者が続々ランクインする中で、上位に食い込んだ日本銀行総裁とは。国家公務員らから人望を集めるリーダーは誰かを明らかにする。

国内コメ市場を「“じゃぶじゃぶ”にしなければいけない」と豪語する小泉進次郎農水相は、政府備蓄米を大量に放出している。コメ先物市場における取引価格は小泉氏の農水相就任前より15％以上下がっており、政策の効果は確実に表れている。だが、政府は元来、コメは需要と供給のバランスで決まるという市場主義のはずだった。それが、なぜ積極介入主義に“転向”したのか。実は、農水省の二つの判断ミスが「政策の一貫性」を損なう事態を招いていた。農水省の失態と、その弊害を明らかにする。

企業におけるパワハラは相当減っているという実感があるが、政治家による公務員へのパワハラは依然として続いているようだ。本稿では、ダイヤモンド編集部が独自に行った公務員・日銀アンケート（有効回答数：442人）の結果を基に作成した、パワハラ政治家ランキングとパワハラ政党ランキングをお届けする。

県知事による部下へのパワハラが問題になっている今こそ、都道府県庁のトップには、部下を使いこなせる人格者が就いてほしいものだ。本稿では、ダイヤモンド編集部が独自に行った公務員・日銀アンケート（有効回答数：442人）の結果を基に作成した、尊敬できる知事ランキングを初公開する。

政治家にとって最も大事な役割は国家のビジョンを示すことだが、官僚を使いこなし、理想を実現する能力も求められる。では、政治家と官僚の役割分担や、社会課題の本質を理解した上で、的確な指示を出すことができる政治家は誰だろうか。本稿では、ダイヤモンド編集部が独自に行った公務員・日銀アンケート（有効回答数：442人）の結果を基に作成した政策通の政治家ランキングを大公開する。

政治家が政策を勉強するのは素晴らしいことだが、指示が細か過ぎたり、見当違いだったりすると、官僚からは嫌がられる。大物政治家が“悪い意味”で政策通だった場合には、公益を損なうことにもなりかねない。ダイヤモンド編集部が独自に行った公務員・日銀アンケート（有効回答数：442人）の結果を基に作成した“悪い意味”で政策通の政治家ランキングを初公開する。

小泉進次郎農水相が6月10日、政府備蓄米をさらに20万トン放出すると発表した。コメの民間在庫は以前から過去の米価暴落時を上回る水準に達していたこともあり、農家やコメ流通業者は、米価の激落に身構える。このままでは大規模農業法人が倒産リスクにさらされ、食料安全保障を脅かすことになりかねない。本稿では、コメの在庫の積み上がり状況を分析し、政府による市場介入が、価格の乱高下を増幅するリスクを明らかにする。

人材の流出が続く中央省庁や地方自治体が人材を確保するには、職員の待遇改善が必須だ。しかし、公務員の賃上げは国民受けが良くないため、積極的に取り組もうとする政治家は少ない。だが、官僚機構のスリム化を含む組織改革とセットで行えば、どうだろうか。本稿では、日本総合研究所の協力を得て、役所が民間から人材を採れるようになるために不可欠な変革を提案する。

青果物卸売り最大手の東京青果が揺れている。筆頭株主である東京促成青果からガバナンス不全を指摘され、株主提案を受けているのだ。本稿では、東京促成青果の大竹康弘社長のインタビューをお届けする。東京青果の株主対応の問題点や、卸売市場のDX構想について余すところなく語ってもらった。

国土交通省が、若手の離職者が急増していることなどに対して危機感を強めている。この傾向が続けば、航空管制や土木工事、海上保安庁の現場のオペレーションが支障を来しかねない。国交省は行政サービスの持続性を確保するために、本気の「組織変革」に乗り出した。

江藤拓農相は5月21日、石破茂首相に辞表を提出した。コメ騒動の最中、「コメは買ったことがない」などと講演会で発言したことが批判を招いた。江藤氏が在任中、農水官僚らに威圧的な態度で接していたため、自由闊達な政策論議が封殺されていたとの指摘もある。ピンチヒッターとして急きょ、農相に就任することになった小泉進次郎・自民党水産総合調査会長は、農水省の政策立案能力を復活させ、農政の大改革を実現できるのか。