千本木啓文

生きるか死ぬかの大激変期に突入した自動車メーカーのかじ取りは、優れた経営者に委ねたいものだ。しかし、自動車業界には、社員らからの支持率が低い経営者もいるようだ。ダイヤモンド編集部はアンケートで、完成車メーカーやサプライヤー、ディーラー関係者347人に「評価できない経営者」を聞き、ランキングを作成した。その経営者の部下の社員、元社員らの何パーセントが「評価できない人物」と答えたかを示す“社内不支持率”も算出した。自動車メーカーの“ハンドル”を握ってほしくないと思われているのは誰か。

曲がり角に来ている日本の自動車メーカーを、再び成長軌道に乗せることができる経営者は誰なのか。アンケートで、完成車メーカーやサプライヤー、ディーラー関係者347人に、「優れていると思う経営者」を聞き、ランキングを作成した。その経営者の部下の社員、元社員らの何パーセントが「優れた人物」と答えたかを示す社内支持率も算出した。本稿では、自動車メーカーの経営トップの真の序列を明らかにする。

ホンダの三部敏宏社長が「脱エンジン宣言」をぶち上げてから4年半が経過した。同宣言は、2040年までにEVとFCV（水素で走る燃料電池車）の販売比率を100％にする野心的な目標だ。しかし、EV市場の成長が鈍化したことなどにより、新型EVの発売を延期するなど軌道修正を余儀なくされている。だが、同宣言の40年の最終目標は変えていない。ホンダが大戦略を実現するには、売れるEVを開発する必要があるが、そのために着実なステップを踏めているのか。アンケートで、ホンダの現状への評価や今後の課題を、同社やサプライヤーの社員らに聞いた。ホンダの問題の核心とは。

日産自動車の再建を託され、4月に社長に就任したイヴァン・エスピノーサ氏は、社内外からどのように評価されているのか。ダイヤモンド編集部は自動車業界関係者350人からアンケートの回答を得て、商品企画担当の役員だったエスピノーサ氏が開発に携わった新型車が日産の経営を上向かせることができると思うかを聞いた。本稿では、日産が「ヒット作」を生み、経営を再建できるかに迫る。アンケートの結果から、新型「エルグランド」に期待する声があるものの、日産が発売する車種は総じて厳しい見方をされていることが分かった。同社をよく知る提携先の三菱自動車やサプライヤーは、日産復活の可能性をどうみているのか。

ホンダと日産自動車の統合交渉は破談に終わった。だが、両社が単独で生き残れるかどうかは依然、不透明だ。自動車業界アンケートで、ホンダ、日産、三菱自動車工業、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業などによる統合の是非や望ましい統合の在り方について聞いた。日産は「トヨタの支援を仰ぐべきだ」という意見が多数あることも分かった。

自動車業界で、中国EVメーカーに対する脅威論がいよいよ高まっている。ダイヤモンド編集部は、完成車メーカー、サプライヤー、ディーラーを対象にしたアンケートで、何を脅威と感じ、それにどう対応しようとしているのかなどを聞いた。本稿では、日本の自動車産業の衰退リスクについての業界関係者の本音を徹底的に解明する。中国製EVに関税をかけるべきだと考える回答者の割合は――。また、来年日本で発売される中国BYDの軽EVが、ヒットするとみるディーラー関係者の割合はいかに。

日本の基幹産業として君臨してきた自動車産業が、“衰退の危機”にひんしている。ダイヤモンド編集部は、危機の本質を明らかにするため自動車業界関係者にアンケートを実施。完成車メーカー社員らに自社の「役員」「開発・商品力」「意思決定のスピード」「サプライヤー政策」など6項目を辛口評価してもらい、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、マツダ、三菱自動車工業それぞれのレーダーチャートを作成した。また、自社の経営上の弱点を挙げてもらってランキングにした。本稿では、完成車メーカー社員らが明かす自社の強み、弱みを徹底解明する。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、玩具＆ゲーム・その他製品業界の役員報酬ランキングを公開する。

自動車部品大手のデンソーが、農業ビジネスに本腰を入れている。7月にはオランダの種苗メーカーを買収した。買収額は非公開だが、ダイヤモンド編集部の取材によると5億ドル（約737億円）超に上り、日系企業の農業投資として過去最大規模とみられる。本稿では、農業ビジネスを新規事業の柱にして、「脱・車載一本足」を目指すデンソーの多角化戦略に迫った。同社が農業のゲームチェンジャーになるため開発した画期的な栽培方法とその課題とは。

ダイヤモンド編集部の独自アンケートで、国家公務員も地方公務員も「待遇」への不満を募らせていることが分かった。年収に最も不満を持っている職員が多いのはどのお役所だろうか。本稿では、公務員442人から聞いた、「待遇、人事制度への不満・注文」を一挙に公開する。

都道府県知事は、自分の手柄となる新しい政策を始めるのに必死で、不要となった既存事業を廃止して職員の負担を軽減することには無関心――。ダイヤモンド編集部が独自に実施した都道府県職員へのアンケートでそんな実態が明らかになった。本稿では、仕事の取捨選択が進まず、無駄な仕事が増える一方となっている都道府県の実態を、職員らの声から明らかにする。

中央省庁の労働環境が「ブラック霞が関」と呼ばれているのは、一部の国家公務員の長時間労働が常態化しているからだ。一方で、時代の変化によって不要になった規制や制度を温存するために、惰性で仕事をしている部署は少なくない。本稿では、ダイヤモンド編集部の独自アンケートで官僚ら212人に聞いた要らない「仕事」「規制」「既得権」を明らかにする。

都道府県庁職員を志望する学生らが減っている中で、知事や県議会議員などからの行政への不当な介入・圧力は、予算配分の公平性を損なうだけでなく、県庁などからの人材の流出につながるリスクがある。本稿では、ダイヤモンド編集部が独自のアンケートの結果に基づいて作成した都道府県別の「政策ゆがめられ度ランキング」を公開し、自治体の問題点やリスクを指摘する。

国家公務員を志望する人材が減っている昨今、政治家からの行政への不当な介入・圧力は、予算配分などの公平性を損なうだけでなく、中央省庁からの人材の流出につながるリスクがある。本稿では、ダイヤモンド編集部が独自のアンケートの結果に基づいて作成した省庁別の「政策ゆがめられ度ランキング」を公開し、各組織の問題点やリスクを指摘する。

兵庫県における斎藤元彦知事のパワハラなどを巡る県政の混乱は、県庁の仕事が必ずしも“ホワイト”ではないことを白日の下にさらした。それでは、都道府県職員はどの程度、ハラスメントの被害を受けているのか。本稿では、都道府県別の職場内のパワハラと、政治家からのパワハラの危険度ランキングを公開するとともに、どのようなハラスメント行為が横行しているかを、独自アンケートの結果に基づいて明らかにする。

職員の採用や離職防止の取り組みにおいて、都道府県間に大きな格差があることが浮き彫りになった。本稿では、ダイヤモンド編集部が独自のアンケートの結果を基に作成した都道府県別の人事制度などの改革実感度ランキングをお届けする。人事制度が旧態依然としたままでは、優秀な人材を採用することは難しい。

ダイヤモンド編集部は、地方公務員230人のアンケートの回答に基づき都道府県庁別の「働きがい」と「政策立案能力」のランキングを作成した。これら二つのランキングは、職員の満足度に直結するものであり、人材難にあえぐ県庁などにとって重要な指標となる。本稿では、都道府県庁の働きがい＆政策力ランキングを大公開するとともに、上位と下位とで大きな格差がある都道府県の内情を明らかにする。

兵庫県政が前例のない混乱に陥っている。斎藤元彦知事のパワハラなどを告発する文書を巡り、知事の対応が第三者委員会から公益通報者保護法違反と認定されるなど、トップの責任問題に発展。同文書に関連して、告発者や県議会議員が自殺するなど前代未聞の事態になっている。同様の悲劇が他の都道府県で起きないと言い切れるだろうか。本稿では、公務員・日銀アンケートの結果に基づき作成した、兵庫県の“二の舞”になりそうな都道府県ランキングを初公開する。他県でも「明日はわが身」と考えた方がよさそうだ。

国家公務員、日本銀行行員212人に、勤務先の省庁などが、人材採用や離職防止のための人事制度改革を行っているかどうかを聞き、省庁別のランキングを作成した。本稿では、省庁・日銀別の人事の改革実感度ランキングと、一般職（旧国家II種など）の登用積極度ランキングを初公開する。

「令和の米騒動」でコメの適正価格が議論されているが、農協や米卸といった流通業者がスケープゴートにされている一方、価格決定に不可欠なコメの原価が曖昧なままとなっている。そこでダイヤモンド編集部では、コメ生産者への取材を基に米の原価を徹底検証し、持続可能なコメ生産に必要な“適正価格”を独自試算した。